当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。
また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および固定電話サービス等の取次に関連するコールセンター事業等の固定通信関連事業の他、中古携帯電話機の取扱いを行うリユース事業等のその他の事業となっております。
(1) 移動体通信関連事業
当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。
移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。
当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。
また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。
また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ(注1)」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注2)」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。
(注) 1.情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。
2.専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ソフトバンクショップ」、「auショップ」、「ワイモバイルショップ」の4つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。
[移動体通信端末の流通ルート]
[販売手数料等の種類]

種 類		内 容
基本手数料		移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料
	基本インセンティブ	機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料
	数量インセンティブ	移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料
	特別インセンティブ	機種別や店舗別に設定された目標販売台数をクリアすること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料
継続手数料		自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが、携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料

(注)その他、アフターサービスに対する手数料等があります。
移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。
(2) 固定通信関連事業
当事業は、「FTTH(注1)」や「ADSL(注2)」を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、各電気通信事業者等より受託する各種通信コンサルティング業務を自社コールセンターにて取り扱うことより受取手数料を収受する二種類の事業から成り立っております。
FTTHやADSLの取次ぎにおいては、「NCC系固定通信事業者(注3)」等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得られる仕組みとなっております。
(注) 1.「FTTH」とは、「Fiber To The Home」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。
2.「ADSL」とは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。
3.「NCC系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。
固定通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。
(3) その他の事業
その他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん(注)」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。
同事業におきましては、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB(http://www.e-booom.com)」サイトや、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(http://www.ecotan.jp)」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて取扱いを行っております。
また、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。
(注)「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
その他の事業の内、リユース事業における事業系統図は、次のとおりです。