(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	第20期 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	第21期 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付引当金の期首残高	8,114	6,795
退職給付費用	492	―
退職給付の支払額	△1,810	△161
退職給付引当金の期末残高	6,795	6,634

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	第20期 (平成27年4月30日)	第21期 (平成28年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	6,795	6,634
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,795	6,634
退職給付引当金	6,795	6,634
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,795	6,634

(3) 退職給付費用
(千円)

	第20期 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	第21期 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	492	―

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第20期32,779千円 第21期35,960千円であります。