(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第20期 (平成27年4月30日)	第21期 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	38,869千円	39,807千円
貸倒引当金	786	1,169
未払事業税	10,568	9,299
未払事業所税	2,237	2,288
未払販売手数料	388	241
未払社会保険料	5,840	6,022
未払確定拠出年金	991	933
たな卸資産	1,840	3,743
繰延税金資産(流動)合計	61,522	63,506
繰延税金資産(流動)の純額	61,522	63,506
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,178	2,020
ソフトウエア	8,362	5,433
投資有価証券評価損	7,308	6,943
減損損失	25,063	―
繰延税金資産(固定)合計	42,913	14,397
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,579	913
繰延税金負債(固定)合計	10,579	913
繰延税金資産(固定)の純額	32,333	13,483

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第20期 (平成27年4月30日)		第21期 (平成28年4月30日)
法定実効税率	―		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7%
住民税均等割等	―		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.7%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―		△3.6%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△2.1%
その他	―		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.1%

(注) 第20期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.7%、平成30年5月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,162千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,210千円、その他有価証券評価差額金が48千円それぞれ増加しております。