退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9645万
- 2009年3月31日 +9.95%
- 1億605万
- 2010年3月31日 +9.12%
- 1億1572万
- 2011年3月31日 +11.2%
- 1億2869万
- 2012年3月31日 -5.19%
- 1億2201万
- 2013年3月31日 +9.91%
- 1億3410万
個別
- 2008年3月31日
- 9116万
- 2009年3月31日 +9.12%
- 9947万
- 2010年3月31日 +8.46%
- 1億788万
- 2011年3月31日 +11.16%
- 1億1993万
- 2012年3月31日 -6.44%
- 1億1220万
- 2013年3月31日 -93.04%
- 780万
- 2014年3月31日 +16.76%
- 911万
- 2015年3月31日 +71.84%
- 1566万
- 2016年3月31日 -36.46%
- 995万
- 2017年3月31日 +8.65%
- 1081万
- 2018年3月31日 -43.82%
- 607万
- 2019年3月31日 +165.64%
- 1613万
- 2020年3月31日 +77.77%
- 2868万
- 2021年3月31日 -51.75%
- 1384万
- 2022年3月31日 +50.48%
- 2082万
- 2023年3月31日 +15.27%
- 2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 一括償却資産超過額 6,265 7,933 退職給付引当金 6,377 7,351 役員退職慰労引当金 125,883 135,100
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~10年2023/06/16 13:20