(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	3,227千円		2,130千円
未払事業税否認	5,879		5,229
未払費用(社会保険料)	440		294
未払事業所税否認	434		408
その他	1,924		14,325
繰延税金資産(流動資産)の純額	11,906		22,389
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△38,639		-
繰延税金負債(流動)合計	△38,639		-
繰延税金負債(流動負債)の純額	△26,733		-
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	3,719		3,529
退職給付引当金	5,064		3,049
役員退職慰労引当金	42,843		39,469
投資有価証券評価損否認	3,905		2,448
その他	35,864		16,067
小計	91,397		64,564
評価性引当額	△76,063		△51,143
繰延税金資産(固定資産)の純額	15,333		13,421
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△82,875		△31,348
繰延税金負債(固定)合計	△82,875		△31,348
繰延税金負債(固定負債)の純額	△67,541		△17,927

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7		△17.7
評価性引当額	1.1		△0.3
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		17.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度の及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。