(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,036千円		4,797千円
未払事業税否認	5,741		2,196
未払費用(社会保険料)	584		707
未払事業所税否認	535		587
一括償却資産超過額	6,688		6,035
貸倒引当金繰入限度超過額	3,529		-
退職給付引当金	4,940		8,782
役員退職慰労引当金	106,531		119,584
投資有価証券評価損否認	2,448		6,132
会社分割による子会社株式調整額	74,952		74,652
その他有価証券評価差額金	-		33,842
その他	40,561		28,755
繰延税金資産小計	250,551		286,075
評価性引当額	△203,073		△192,009
繰延税金資産合計	47,478		94,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,600		-
繰延税金負債合計	△75,600		-
繰延税金資産(△は負債)の純額	△28,122		94,066

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1		△22.3
評価性引当額	10.7		△1.2
住民税均等割	0.2		0.1
その他	△0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		8.3