- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/23 11:48- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/23 11:48- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △1,143千円 | △1,550千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △1,143千円 | △1,550千円 |
| 税効果額 | 349千円 | 474千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △793千円 | △1,076千円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △13,088千円 | - |
| 組替調整額 | △18,354千円 | △144,240千円 |
| 税効果調整前 | △31,443千円 | △144,240千円 |
| 税効果額 | 9,621千円 | 44,137千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △21,821千円 | △100,102千円 |
| その他の包括利益合計 | △22,615千円 | △101,179千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月24日東海財務局長に提出。2023/06/23 11:48 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/23 11:48- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社は取締役会において「サステナビリティ基本方針」を定めており、全社を挙げてサステナビリティの課題に取り組むために2021年4月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
サステナビリティ推進委員会は、多部門にわたり広範に関連するサステナビリティに関する事項を、討議・調整・統制・決定し効率的な推進を図るために設置されています。委員長は代表取締役社長が務めており最終責任を負っております。また、委員として管理部門・現場部門の責任者が参加しております。
四半期毎に開催するサステナビリティ推進委員会で協議、決定された対応方針等を、取締役会にて決議し、経営会議において共有、当社の課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決定された内容を年に1回の頻度で報告を受け、当社のサステナビリティに関する課題への対応方法および実行計画等についての論議・監督を行っています。2023/06/23 11:48 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/23 11:48- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社が持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠である、との認識において、主に以下の取組みを推進してまいります。
2023/06/23 11:48- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/23 11:48 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/23 11:48- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/23 11:48- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社では、事業継続に対して重大な影響を及ぼしうる可能性のある事項をリスクとみなし、「サステナビリティ推進委員会」の中で収集・分析するとともに、課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会とも連携しながら、必要な対策を実施していきます。2023/06/23 11:48 - #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 7,555千円 | 3,882千円 |
- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 11:48 - #15 主要な設備の状況
(注) 1 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。
2 東京支店およびイリイソリューション部ならびに大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて93,907千円であります。
2023/06/23 11:48- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 役員報酬 | 162,587 | 千円 | 176,304 | 千円 |
| 給与手当 | 718,498 | 千円 | 780,253 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 143,857 | 千円 | 167,984 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,623 | 千円 | 34,585 | 千円 |
- #17 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱トヨタシステムズ | 3,187,438 | ソフトウエア関連 |
- #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社2社で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2023/06/23 11:48- #19 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴う影響について
2023/06/23 11:48- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a 多様な個性の活躍推進
2023/06/23 11:48- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けての、当社の設定目標値および実績につきましては以下のとおりです。なお、当連結グループ全体としての具体的な指標および目標が、現時点では未設定であるため数値は単体でのものとなります。
2023/06/23 11:48- #22 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、2019年6月26日より、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り経営の健全性と効率性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督および監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
2023/06/23 11:48- #23 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2023/06/23 11:48 - #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 780,562 | 741,676 | 0.53 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 622,162 | 661,036 | 0.56 | 2024年5月31日～2026年3月31日 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,402,724 | 1,402,712 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023/06/23 11:48- #26 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/23 11:48- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( - ) | - | - | - | - |
|
| 保有自己株式数 | 2,008 | - | 2,042 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/23 11:48 - #29 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 76千円 |
| 計 | - | 76千円 |
- #30 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 1,389千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 50千円 |
| 計 | 0千円 | 1,439千円 |
- #31 売上原価明細書（連結）
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 消耗品費 | 46,208 | 55,316 |
| 賃借料 | 129,465 | 135,861 |
| 減価償却費 | 39,524 | 34,752 |
| 旅費交通費 | 102,901 | 110,562 |
| 通信費 | 46,797 | 49,349 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/23 11:48 - #33 契約負債の金額の注記（連結）
※1 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 契約負債 | 134,571千円 | 128,378千円 |
- #34 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2023/06/23 11:48- #35 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/23 11:48 - #36 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/23 11:48- #37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/23 11:48- #38 戦略（連結）
(2)戦略
①当社のマテリアリティ(重点課題)に対する主なリスクと機会、対処するための取り組みは以下のとおりです。
2023/06/23 11:48- #39 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注) 自己株式2,008株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。2023/06/23 11:48 - #40 投資有価証券売却益の注記（連結）
※5 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券 | - | 2,260千円 |
| 計 | - | 2,260千円 |
- #41 指標及び目標（連結）
(4)指標および目標
①当社グループ全体でのGHG(温室効果ガス)スコープ1、スコープ2の排出量は下記のとおりです。
2023/06/23 11:48- #42 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/23 11:48- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から3ヵ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.sr-net.co.jp/ir/announce.html |
| 株主に対する特典 | 毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主を対象にクオカードを贈呈。100株以上 クオカード1,000円 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #44 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/23 11:48- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
2023/06/23 11:48- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2023/06/23 11:48- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/23 11:48 - #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 11:48- #49 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/23 11:48 - #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 80 | 158 |
| 当期間における取得自己株式 | 34 | 81 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #51 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2023/06/23 11:48- #52 株式の種類等（連結）
- 2023/06/23 11:48
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
- #54 沿革
2 【沿革】
| 1981年3月 | 名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。 |
| 1983年12月 | 名古屋市中村区則武へ本社を移転。 |
| 1986年7月 | 静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。 |
| 1987年2月 | 大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。 |
| 1988年7月 | 本社を名古屋市中村区名駅へ移転。 |
| 1989年2月 | 東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。 |
| 1989年12月 | 大阪支店を大阪市西区西平町に移転。 |
| 1990年4月 | 浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(2001年8月に閉鎖)。 |
| 1990年8月 | ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター(現情報センター)を開設。 |
| 1992年5月 | SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NEW Business)センター(現技術センター)を開設。 |
| 1993年9月 | 東京支店を東京都豊島区高松に移転。 |
| 1994年2月 | 本社を開発センターへ移転。 |
| 1995年3月 | 通商産業省(現経済産業省)にSI企業として登録。 |
| 1999年3月 | 名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。 |
| 1999年6月 | 名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、NBセンターを技術センターに名称変更。 |
| 1999年9月 | 電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。 |
| 2000年4月 | 大阪支店を大阪市西区西本町に移転。 |
| 2001年3月 | 経済産業省よりSI企業として認定を受ける。 |
| 2001年4月 | 名古屋市中区に伏見事務所を開設(2011年11月に閉鎖)。 |
| 2002年3月 | ISO9001の認証を取得。 |
| 2002年5月 | 子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。 |
| 2004年1月 | ISMSの認証を取得。 |
| 2004年4月 | 厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。 |
| 2005年6月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2006年10月 | 松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 2006年11月 | 東京支店を東京都豊島区池袋に移転。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2011年11月 | 本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。 |
| 2012年12月 | 株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2014年10月 | 連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。 |
| 2015年1月 | 東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。 |
| 2016年3月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
| 2016年4月 | 大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。 |
| 2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2022年1月 | ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023年4月 | 連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。 |
- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金 | 6,349,386千円 | 7,371,297千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △35,000千円 | △35,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,314,386千円 | 7,336,297千円 |
- #56 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1969年10月 | 阪神計算センター株式会社 入社 |
| 1970年7月 | コンピューターサービス株式会社(現 SCSK㈱)入社 |
| 1981年3月 | 当社設立代表取締役社長に就任 |
| 2014年4月 | 当社代表取締役会長に就任(現) |
- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,360,000 | 8,360,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,360,000 | 8,360,000 | - | - |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | - |
| 2,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,534 | - |
| 8,353,400 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 4,600 |
| 発行済株式総数 | 8,360,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 83,534 | - |
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 8,360,000 | - | - | 8,360,000 |
2.自己株式に関する事項
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- によるものであります。2023/06/23 11:48
- #61 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2023/06/23 11:48- #62 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、当社産業システム1部が運営するECモール(注)「あるる」の研究開発に取り組みました。「あるる」の完成に向けての研究開発費用となります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3百万円であります。
2023/06/23 11:48- #63 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/23 11:48- #64 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
2023/06/23 11:48- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2023/06/23 11:48- #66 経営上の重要な契約等
連結子会社の吸収合併
当社は2022年11月11日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2023/06/23 11:48- #67 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 時流に乗る経営、2023/06/23 11:48
- #68 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
2023/06/23 11:48- #69 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 当社は、監査等委員会設置会社であります。2023/06/23 11:48
- #70 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/23 11:48 - #71 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/23 11:48 - #72 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2023/06/23 11:48- #73 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| SIサービス業務 | ソフトウエア開発業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,220,708 | 12,393,558 | 941,820 | 21,556,087 |
- #74 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)1 当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。2023/06/23 11:48 - #75 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における設備投資については、総額286,880千円であり、主な内容は土地205,798千円、販売目的ソフトウエア70,481千円であります。
なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/06/23 11:48- #76 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/23 11:48- #77 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/23 11:48- #78 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/23 11:48- #79 退職給付制度終了損の注記（連結）
※7 退職給付制度終了損
当社は、2022年5月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損363,811千円を特別損失に計上しております。
2023/06/23 11:48- #80 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/06/23 11:48- #81 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2023/06/23 11:48 - #82 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社ソエル
ゼネラルソフトウェア株式会社2023/06/23 11:48 - #83 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/06/23 11:48- #84 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/23 11:48- #85 配当政策（連結）
3 【配当政策】
株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定するべきものと考えております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議により、9月30日を基準日として会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
2023/06/23 11:48- #86 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアに係る収益認識
2023/06/23 11:48- #87 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/23 11:48- #88 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(連結子会社との合併)
2023/06/23 11:48- #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/06/23 11:48- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
2023/06/23 11:48- #91 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/23 11:48- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 972円05銭 | 1,091円55銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 178円52銭 | 191円61銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
