法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億5467万
- 2009年3月31日 -4.07%
- 2億4431万
- 2010年3月31日 -30.8%
- 1億6907万
- 2011年3月31日 -58.06%
- 7090万
- 2012年3月31日 +142.1%
- 1億7165万
- 2013年3月31日 -9.3%
- 1億5569万
- 2014年3月31日 +40%
- 2億1797万
- 2015年3月31日 -1.92%
- 2億1379万
- 2016年3月31日 +27.68%
- 2億7297万
- 2017年3月31日 -0.25%
- 2億7229万
- 2018年3月31日 +28.85%
- 3億5083万
- 2019年3月31日 +9.96%
- 3億8577万
- 2020年3月31日 +33.74%
- 5億1593万
- 2021年3月31日 -5.29%
- 4億8865万
- 2022年3月31日 +29.22%
- 6億3144万
- 2023年3月31日 +12.51%
- 7億1045万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5277万
- 2009年3月31日 -4.1%
- 2億4240万
- 2010年3月31日 -31.04%
- 1億6716万
- 2011年3月31日 -58.73%
- 6899万
- 2012年3月31日 +146.04%
- 1億6974万
- 2013年3月31日 -11.33%
- 1億5050万
- 2014年3月31日 +15.94%
- 1億7449万
- 2015年3月31日 +21.86%
- 2億1264万
- 2016年3月31日 +28.28%
- 2億7278万
- 2017年3月31日 -0.31%
- 2億7195万
- 2018年3月31日 +28.74%
- 3億5011万
- 2019年3月31日 +9.89%
- 3億8474万
- 2020年3月31日 +33.58%
- 5億1396万
- 2021年3月31日 -5.32%
- 4億8660万
- 2022年3月31日 +29.28%
- 6億2909万
- 2023年3月31日 +12.04%
- 7億482万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 11:48
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.4% △0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2% 24.9% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 評価性引当額が13,255千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ゼネラルソフトウェア株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。2023/06/23 11:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 - △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 25.4% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/23 11:48
営業活動により増加した資金は、1,796百万円(前年同期は1,287百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,152百万円、退職給付制度終了損363百万円などの増加要因が、売上債権の増加による減少額454百万円、法人税等の支払額703百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)