(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	19,373千円		8,429千円
未払賞与	7,893		5,537
その他	1,643		1,114
小計	28,910		15,080
評価性引当額	△28,910		△15,080
計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰延欠損金	864,974		1,010,334
長期未払金	94,633		94,633
退職給付引当金	22,056		20,319
その他	2,856		6,414
小計	984,521		1,131,702
評価性引当額	△984,521		△1,131,702
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△194		△272
計	△194		△272
繰延税金負債の純額	△194		△272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0		-
(調整)
交際費損金不算入費用	27.8		-
住民税均等割	8.3		-
評価性引当額の増減	△54.1		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載をしておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解
消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更により損
益に与える影響はありません。