前受金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年9月30日
- 10億5646万
- 2011年9月30日 -99.85%
- 157万
- 2012年9月30日 +27.3%
- 200万
- 2013年9月30日 +128.53%
- 458万
- 2014年9月30日 -15.58%
- 386万
- 2015年9月30日 -23.01%
- 297万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 1億295万
- 2017年9月30日 -80.58%
- 1999万
- 2018年9月30日 -98.53%
- 29万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 592万
- 2020年9月30日 +159.26%
- 1534万
- 2021年9月30日 -8.93%
- 1397万
- 2022年9月30日 +4.24%
- 1457万
- 2023年9月30日 +13.25%
- 1650万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/12/25 15:37
契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。当連結会計年度 期首残高 期末残高
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてメッツァ関連のスポンサー協賛金及びライセンス収入のミニマムギャランティについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,455千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。