有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
地代家賃	193,384	千円	213,806	千円
貸倒引当金繰入額	5,416	千円	25,843	千円
賞与引当金繰入額	106,830	千円	103,844	千円

2023/12/25 15:37

#2 事業等のリスク

① 投融資(プリンシパルインベストメント)
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資(ファンドを介した投融資を含む)を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は2,848百万円、営業貸付金は346百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッツァ関連①メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価減」をご覧ください。

2023/12/25 15:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/25 15:37

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	708,859	23,370	516,000	216,229
賞与引当金	27,095	31,594	27,095	31,594

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は180百万円となり、前連結会計年度の128百万円と比べて52百万円増加(40.5%増)しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、飯能地域資源利活用合同会社において売掛債権についての回収可能性を見直し貸倒引当金繰入額を計上したことによる損失があったものの、SGI-Group B.V.の当期純利益が増加したことや㈱ムーミン物語が債務超過のため損失が非支配株主に配分されないことにより40百万円となり、前連結会計年度に比べて211百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,603百万円となり、前連結会計年度の176百万円より1,427百万円増加(810.4%増)しました。
Ⅲ 財政状態の分析

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の数18社国内連結子会社の数13社在外連結子会社の数5社

2023/12/25 15:37 #7 重要な会計方針、財務諸表（連結） 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券 (イ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)を採用しております。 (ロ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/25 15:37 #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結） 前連結会計年度(2022年9月30日) 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2) 営業貸付金 371,665 - - 貸倒引当金(※1) △80,554 - - 291,111 290,864 △246 (3) 長期貸付金(※2) 43,336 - - 貸倒引当金(※1) △10,063 - - 33,272 33,272 - (※1)営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※2)長期貸付金43,336千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。 2023/12/25 15:37