有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。
なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。
人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組

2023/12/25 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

2023/12/25 15:37

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社2社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社2社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

2023/12/25 15:37

#4 事業等のリスク

当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。 今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。

2023/12/25 15:37

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

エンタテインメント・サービス事業(対象会社:㈱ムーミン物語)
㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を上げています。
このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組みをつくることを基本方針として、女性従業員の積極的な採用(積極的な管理職登用)、定着に向けた仕組みづくり(業務の効率化を図り積極的な休暇の取得)、従業員のキャリア形成(教育体制の見直し、研修スタイルの確立)などを推し進めています。2023/12/25 15:37

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めていく予定ですが、現時点ではこの進捗をモニタリングする指標及び目標の設定には至っておりません。適切な指標と目標設定については今後の課題として検討して参ります。
② エンタテインメント・サービス事業(対象会社:㈱ムーミン物語)
(計画期間 2022年1月24日-2027年1月23日)

2023/12/25 15:37

#7 会計方針に関する事項（連結）

③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業においては、テーマパーク事業を行っております。ムーミンバレーパークに係る入場料売上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を認識しております。また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

2023/12/25 15:37

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。
2 当連結会計年度より、㈱ライツ・アンド・ブランズの連結除外に伴い、「エンタテインメント・サービス事業」に含んでいたライセンス収入・アニメ放映権収入を除外しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/12/25 15:37

#9 従業員の状況（連結）

2023年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
公共コンサルティング事業		13	(6)
エンタテインメント・サービス事業		43	(150)
全社(共通)		20	(5)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2023/12/25 15:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2022年9月期(前連結会計年度)	2023年9月期(当連結会計年度)	増減額
公共コンサルティング事業	346	367	21
エンタテインメント・サービス事業	4,285	2,311	△1,974
消去	△303	△296	7
公共コンサルティング事業	189	211	21
エンタテインメント・サービス事業	975	305	△670
消去	△126	△147	△21
公共コンサルティング事業	△14	△34	△19
エンタテインメント・サービス事業	△34	△364	△329
消去又は全社費用	△543	△762	△219

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 投資銀行事業

2023/12/25 15:37

#11 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は62,106千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	投資額(千円)
公共コンサルティング事業	-
エンタテインメント・サービス事業	42,831
調整額(注)	5,925

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,925千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

2023/12/25 15:37