有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推進していますが、令和5年度(2023年4月～2024年3月)における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と比べ1件増加し9件、政令指定都市・特別区についても1件増加し12件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年3月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売による売上高の増加があった前連結会計年度の反動がありましたが、公共施設等管理計画策定の支援業務の受注が増加したことにより367百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、34百万円のセグメント損失(前連結会計年度は14百万円の損失)となりました。2023/12/25 15:37