有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資(ファンドを介した投融資を含む)を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は2,848百万円、営業貸付金は346百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッツァ関連①メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価減」をご覧ください。
当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、投資先の課題の解決や営業上の支援、財務再構築などを行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。

2023/12/25 15:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2023/12/25 15:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
現金及び預金(定期預金)	-	千円	50,000	千円
仕掛販売用不動産	130,765	千円	205,082	千円
営業投資有価証券	1,363,641	千円	1,084,528	千円
	(1,363,641)	千円	(1,084,528)	千円

上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示しております。

2023/12/25 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
② 受注実績

2023/12/25 15:37

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/12/25 15:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2023/12/25 15:37