- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/23 15:55 - #2 事業等のリスク
⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。 また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
2022/12/23 15:55- #3 会計方針に関する事項（連結）
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/12/23 15:55- #4 保証債務の注記
- 2022/12/23 15:55
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/12/23 15:55- #6 契約負債の金額の注記（連結）
※4 その他のうち、契約
負債の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 契約負債 | 125,740 | 千円 |
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/12/23 15:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より8.2%増加し、2,587百万円となりました。これは主として、短期借入金が125百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が136百万円、支払手形及び買掛金が117百万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
2022/12/23 15:55- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
「預り金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」の「預り金」(前事業年度11,999千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度35,644千円)に含めて表示しております。
2022/12/23 15:55- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
2022/12/23 15:55- #11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2022/12/23 15:55- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/12/23 15:55- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※2)長期貸付金41,668千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
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