有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、金融緩和政策の効果により、円高の是正や株高が進み、企業収益にも改善の傾向がみられ、景況感は緩やかに回復しつつあります。当社グループに関連する業界では、復旧・復興工事、インフラ改修・整備工事、太陽光発電市場の拡大等を背景に、販売・レンタルともに好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が32,443,214千円(前年同期比15.4%増)、営業利益が3,051,848千円(前年同期比90.1%増)、経常利益が3,006,389千円(前年同期比93.5%増)となり、減損損失36,376千円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益が3,003,329千円(前年同期比101.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益の合計1,234,835千円を差し引きした結果、当期純利益は1,768,494千円(前年同期比119.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設関連におきましては、社会インフラ等の維持補修工事と復旧・復興工事による需要の高まりを背景に、足場部材であるクランプ及びクサビ式住宅用足場の販売が、前期に引き続き好調に推移いたしました。
環境関連におきましては、太陽光発電システムの需要は高く、太陽光パネル架台の販売が順調に推移いたしました。特に産業用については、引き続き、全国各地でメガソーラー発電所の建設が進められており、この需要の高まりに対して、グループ内の連携を強化し、太陽光パネル架台の販売だけでなく、架台設置工事を併せたサービスを提供する等により、拡販に努めた結果、売上高は好調に推移いたしました。また、消費税増税前の駆け込み需要による住宅着工は一巡したものの、消費者の制震に対するニーズは依然として高く、住宅用制震装置の販売売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は17,178,230千円(前年同期比27.5%増)、営業利益2,045,510千円(前年同期比29.7%増)となりました。
②レンタル事業
建設関連におきましては、人手不足による工事着工の遅れ等の懸念材料があり、土木・橋梁用の仮設機材の出荷に立ち遅れがあったものの、学校関係の耐震補強工事、首都圏を中心とした再開発工事、復旧・復興工事などによる全国的な需要の高まりを背景に、当期における建築用の仮設機材は、本格的な出荷基調に入りました。この需要の高まりに対して当社グループは、施工性・安全性を追求した仮設機材の安定的な供給体制の確立、仮設機材の施工工事を併せた提案等、サービス向上に努めて参りました。この結果、保有機材の稼働は高い水準を維持し、また、レンタル価格により一層の改善の兆しも見え始め、建設関連の売上高は順調に推移しております。
環境関連におきましては、維持補修工事分野において、かねてより取り揃えてまいりました移動昇降式足場「リフトクライマー」の出荷が、超高層マンションの大規模修繕工事・煙突解体工事を中心に堅調に推移しております。
また、収益力の強化として、グループ資産の効率的な管理・運用を推進し、販売管理費の削減を実現いたしました。
これらの結果、売上高は17,375,023千円(前年同期比7.8%増)、営業利益2,019,197千円(前年同期比102.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出、たな卸資産の増加、貸付けによる支出等があったものの、税金等調整前当期純利益3,003,329千円、減価償却費3,369,432千円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ902,727千円増加し、3,979,498千円(前年同期比29.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,839,923千円の収入(前連結会計年度は1,575,506千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,487,132千円、たな卸資産の増加額1,974,818千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,003,329千円、減価償却費3,369,432千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,239,624千円の支出(前連結会計年度は812,447千円の支出)となりました。主な要因は、貸付けによる支出1,294,850千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、715,808千円の支出(前連結会計年度は779,893千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,800,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出5,775,059千円等があったことによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、金融緩和政策の効果により、円高の是正や株高が進み、企業収益にも改善の傾向がみられ、景況感は緩やかに回復しつつあります。当社グループに関連する業界では、復旧・復興工事、インフラ改修・整備工事、太陽光発電市場の拡大等を背景に、販売・レンタルともに好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が32,443,214千円(前年同期比15.4%増)、営業利益が3,051,848千円(前年同期比90.1%増)、経常利益が3,006,389千円(前年同期比93.5%増)となり、減損損失36,376千円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益が3,003,329千円(前年同期比101.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益の合計1,234,835千円を差し引きした結果、当期純利益は1,768,494千円(前年同期比119.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設関連におきましては、社会インフラ等の維持補修工事と復旧・復興工事による需要の高まりを背景に、足場部材であるクランプ及びクサビ式住宅用足場の販売が、前期に引き続き好調に推移いたしました。
環境関連におきましては、太陽光発電システムの需要は高く、太陽光パネル架台の販売が順調に推移いたしました。特に産業用については、引き続き、全国各地でメガソーラー発電所の建設が進められており、この需要の高まりに対して、グループ内の連携を強化し、太陽光パネル架台の販売だけでなく、架台設置工事を併せたサービスを提供する等により、拡販に努めた結果、売上高は好調に推移いたしました。また、消費税増税前の駆け込み需要による住宅着工は一巡したものの、消費者の制震に対するニーズは依然として高く、住宅用制震装置の販売売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は17,178,230千円(前年同期比27.5%増)、営業利益2,045,510千円(前年同期比29.7%増)となりました。
②レンタル事業
建設関連におきましては、人手不足による工事着工の遅れ等の懸念材料があり、土木・橋梁用の仮設機材の出荷に立ち遅れがあったものの、学校関係の耐震補強工事、首都圏を中心とした再開発工事、復旧・復興工事などによる全国的な需要の高まりを背景に、当期における建築用の仮設機材は、本格的な出荷基調に入りました。この需要の高まりに対して当社グループは、施工性・安全性を追求した仮設機材の安定的な供給体制の確立、仮設機材の施工工事を併せた提案等、サービス向上に努めて参りました。この結果、保有機材の稼働は高い水準を維持し、また、レンタル価格により一層の改善の兆しも見え始め、建設関連の売上高は順調に推移しております。
環境関連におきましては、維持補修工事分野において、かねてより取り揃えてまいりました移動昇降式足場「リフトクライマー」の出荷が、超高層マンションの大規模修繕工事・煙突解体工事を中心に堅調に推移しております。
また、収益力の強化として、グループ資産の効率的な管理・運用を推進し、販売管理費の削減を実現いたしました。
これらの結果、売上高は17,375,023千円(前年同期比7.8%増)、営業利益2,019,197千円(前年同期比102.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出、たな卸資産の増加、貸付けによる支出等があったものの、税金等調整前当期純利益3,003,329千円、減価償却費3,369,432千円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ902,727千円増加し、3,979,498千円(前年同期比29.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,839,923千円の収入(前連結会計年度は1,575,506千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,487,132千円、たな卸資産の増加額1,974,818千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,003,329千円、減価償却費3,369,432千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,239,624千円の支出(前連結会計年度は812,447千円の支出)となりました。主な要因は、貸付けによる支出1,294,850千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、715,808千円の支出(前連結会計年度は779,893千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,800,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出5,775,059千円等があったことによります。