有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当該新株予約権付与会社株式が証券取引所に上場された日から6ヶ月を経過するまでは行使できないこととなっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.8.2年間(平成17年6月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
一般管理費の株式報酬費用 | 41,379 | 63,232 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 第4回新株予約権 | 提出会社 第5回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 当社従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 180,000株 | 普通株式 400,000株 |
付与日 | 平成23年7月15日 | 平成23年8月22日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成23年7月16日 至平成53年7月15日 | 自平成26年7月1日 至平成31年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
提出会社 第6回新株予約権 | 提出会社 第7回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 212,000株 | 普通株式 106,000株 |
付与日 | 平成24年7月17日 | 平成25年8月13日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成24年7月18日 至平成54年7月17日 | 自平成25年8月14日 至平成55年8月13日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
ホリー㈱ 第1回新株予約権 | ホリー㈱ 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 3名 子会社監査役 1名 | 子会社従業員 38名 子会社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 120株 | 普通株式 120株 |
付与日 | 平成20年3月15日 | 平成20年3月15日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においてホリー㈱または同社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、同社と顧問契約を締結している場合に限ります。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではないものとします。 (注)2 | 同左 (注)2 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成22年3月16日 至平成29年3月15日 | 自平成22年3月16日 至平成29年3月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当該新株予約権付与会社株式が証券取引所に上場された日から6ヶ月を経過するまでは行使できないこととなっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 第4回 新株予約権 | 提出会社 第5回 新株予約権 | 提出会社 第6回 新株予約権 | 提出会社 第7回 新株予約権 | ホリー㈱ 第1回 新株予約権 | ホリー㈱ 第2回 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | ||||||
前連結会計年度末(注) | 180,000 | 400,000 | 212,000 | - | 120 | 116 |
付与(注) | - | - | - | 106,000 | - | - |
失効 | - | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | - |
未確定残(注) | 180,000 | 400,000 | 212,000 | 106,000 | 120 | 116 |
権利確定後 (株) | - | - | - | - | - | - |
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | - | - | - | - |
(注)当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社 第4回 新株予約権 | 提出会社 第5回 新株予約権 | 提出会社 第6回 新株予約権 | 提出会社 第7回 新株予約権 | ホリー㈱ 第1回 新株予約権 | ホリー㈱ 第2回 新株予約権 | |
権利行使価格(注) (円) | 1 | 205 | 1 | 1 | 62,000 | 62,000 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(注) (円) | 113.79 | 0.5 | 195.19 | 596.53 | - | - |
(注)当社は、平成25年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
提出会社 第7回新株予約権 | |
使用した評価技法 | ブラック・ショールズ・モデル |
② 主な基礎数値及び見積方法
提出会社 第7回新株予約権 | |
株価変動性(注)1 | 52% |
予想残存期間(注)2 | 15.00年 |
予想配当(注)3 | 10円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 1.24% |
(注)1.8.2年間(平成17年6月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。