(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.205%から1.845%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
期首残高	593,116千円	495,059千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,147千円	18,478千円
時の経過による調整額	10,210千円	16,209千円
見積りの変更による減少額	△75,702千円	― 千円
資産除去債務の履行による減少額	△51,713千円	△38,000千円
期末残高	495,059千円	491,747千円

4 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度において、当社第2サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これに伴い、当該フロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社第1サイト、第3サイト及び西梅田サイトの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、将来にわたり変更しております。
これらによる減少額75,702千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。