有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/24 15:44
【資料】
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【項目】
109項目

沿革


年月事項
平成12年2月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。
平成12年4月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。
平成12年7月東京都千代田区に「第1サイト」開設。
平成13年5月東京都新宿区西新宿一丁目26番2号新宿野村ビルに本社を移転。
平成13年11月ミートミールーム(MMR)を第1サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。
平成14年3月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。
平成14年4月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。
平成15年6月東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号北越製紙ビルディングに本社を移転。
平成15年9月株式会社シアンス・アールを設立(資本金10,000千円、当社持株比率75.0%)、IT戦略のコンサルティング事業を開始。
平成16年11月東京都品川区に「第2サイト」開設。
平成17年8月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場へ上場。
平成17年9月東京都目黒区に「第3サイト」開設。
平成17年10月株式会社ビービーエフを設立(資本金150,000千円、当社持株比率96.67%)、ファッションECサイトの運営を開始。
平成17年11月東京都港区赤坂四丁目2番6号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。
平成17年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。
平成18年3月データセンター運用受託業務開始。
平成18年7月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100%子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。
平成18年10月アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。
平成19年1月マネージドホスティングサービス「FlexHosting(フレックスホスティング)」の提供開始。
平成19年6月大阪市福島区に「西梅田(旧関西)サイト」開設。
平成20年3月連結子会社 株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施(資本金255,000千円、当社持株比率58.3%)。
平成21年6月連結子会社 株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。
平成21年9月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
平成22年1月「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。
平成22年6月連結子会社 株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。
平成23年7月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社への出資を実施。
平成24年8月連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。
平成24年9月東京都千代田区内幸町一丁目3番2号内幸町東急ビルに本社を移転。
平成24年12月連結子会社 株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト(合併後の新商号)となる。
平成25年7月連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
平成25年8月株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。
平成25年8月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。
平成25年8月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia(資本金50,000千円、当社持株比率100%)を設立。
平成25年12月連結子会社 株式会社Lyudiaが非現金決済端末ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るIngenico S.A.と日本国内における総代理店契約を締結。
平成26年6月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。
平成27年2月当社2か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。
平成27年3月IoT(モノのインターネット)事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。
平成27年4月東京都江東区に「第5サイト」開設。
平成27年6月第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行。