(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
①流動資産
未払費用	2,767千円	13,904千円
未払事業税及び事業所税	7,632千円	11,807千円
たな卸資産	29,515千円	31,752千円
賞与引当金	5,720千円	7,405千円
貯蔵品	6,685千円	5,955千円
資産除去債務	11,966千円	6,938千円
繰越欠損金	64,152千円	-千円
その他	2,045千円	1,591千円
計	130,485千円	79,356千円
②固定資産
固定資産減損損失	245,014千円	190,730千円
資産除去債務	161,221千円	149,015千円
減価償却超過額	15,879千円	8,642千円
投資有価証券評価損	36,231千円	59,763千円
繰越欠損金	8,461千円	-千円
計	466,809千円	408,152千円
繰延税金資産小計	597,294千円	487,509千円
評価性引当額	△36,231千円	△59,763千円
繰延税金資産合計	561,062千円	427,745千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
①流動負債
未収還付事業税	7,153千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	885千円	-千円
計	8,038千円	-千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	27,091千円	28,576千円
特別償却準備金	181,002千円	141,120千円
その他	835千円	756千円
計	208,928千円	170,454千円
繰延税金負債合計	216,967千円	170,454千円
差引:繰延税金資産純額	344,095千円	257,291千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.38%
評価性引当額の増減	―	11.02%
法人住民税均等割等	―	2.63%
税率変更差額	―	8.94%
その他	―	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	60.49%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年7月1日から平成28年6月30日まで 33.06%
平成28年7月1日以降 32.29%
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が24,132千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が、24,132千円増加しております。