有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 11:53
【資料】
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【項目】
95項目

沿革

年月事項
平成9年12月株式会社アドバンスト・メディア(当社)を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番6号に設立。
平成10年1月Interactive Systems, Inc.社(米国)と日本語音声認識システムAmiVoiceの共同開発を開始し、同時にAmiVoiceをベースとした音声認識市場の構築事業に着手。
平成11年3月AmiVoiceの評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソシアム(IVSRG)」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice SDK(バージョン1.0)をリリース開始。
平成12年7月本社を東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転。
開発支援ツールキットAmiVoice SDK(バージョン3.0)をリリースし、ソリューションサポ-ト事業を開始。
平成12年11月ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。
平成13年11月開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社(米国)設立。
Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役2名を派遣。
平成14年3月分散型音声認識AmiVoice/DSR(Distributed Speech Recognition)を発表。
医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice Medical for Radiologyをリリース。
平成15年8月議議事録作成支援アプリケーションAmiVoice Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。
平成17年3月愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した4カ国語対応の受付案内ロボット(アクトロイド)をリリース。
平成17年6月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成19年8月富士通株式会社製FOMA端末「らくらくホンIV」に、AmivoiceDSRクライアント採用。
平成19年11月当社初、一般コンシューマー向け音声認識ソフトウエア「AmiVoice Es 2008」販売開始。
平成20年2月本社を東京都豊島区東池袋三丁目1番4号に移転。
平成20年4月株式会社ベネッセコーポレーションの提供する次世代型通信教育講座「進研ゼミ+i」にAmiVoiceが採用。
平成20年9月タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTDを設立。
平成20年10月「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。
平成20年11月コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。
平成21年5月「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。
平成21年7月iPhone向け「音声認識メール」の有償販売を開始。
平成21年8月株式会社ニチイ学館との資本業務提携契約を締結。
平成22年6月東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。
平成22年7月一般コンシューマー向け音声認識ソフト「AmiVoice® SP」を販売開始。
平成23年3月ヤフー株式会社との共同開発品、iPhoneアプリ「音声検索」をYahoo!ラボに公開。
平成23年8月持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.(米国)株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.(米国、NASDAQ 上場)に譲渡。
平成23年9月クラウド型音声認識サービス「音声認識ブラウザ for iOS/Android」販売開始。
平成24年6月企業向け音声認識クラウドサービス「AmiVoice® Cloud」販売開始。
平成24年11月KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。
音声認識ソフト「AmiVoice(R) SP2」販売開始。
NTTドコモ2012冬モデルスマートフォン AQUOS PHONE ZETA SH-02E(シャープ製)に音声認識技術AmiVoice®を提供。
株式会社ニチイ学館との資本・業務提携の解消
平成25年5月株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第3回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。
平成25年9月国内外の住宅内における音声認識の活用を拡げるために株式会社グラモを子会社化。
平成25年10月1株につき100株の割合をもって株式分割。また単元制度を採用し単元株数を100株に設定。
平成25年12月大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。