業績予想修正の理由

３．差異の理由（１）連結業績売上高につきましては、インキュベーション事業で保有している有価証券の一部を売却したこと及び当連結会計年度より本格的にスタートしたシェアオフィスサービスの売上が増加したことにより売上高が前期実績を上回る結果となりました。一方、回収可能性が著しく低下した株式については、下記４．のとおり評価損を計上しております。当該評価損は、連結損益計算書の売上原価に計上しております。販売費及び一般管理費については、シェアオフィスサービスにかかる地代家賃の増加や新規事業における人件費及び広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前期比10％増加しております。また、インキュベーション事業において減損の兆候が認められる資産について、下記４．のとおり減損損失を計上しております。その他、平成29年12月４日付で公表しておりますとおり、株式会社電縁の株式を譲渡し、下記５．のとおり、子会社株式売却益を特別利益に計上しております。これらの理由により差異が生じる見込みです。（２）個別業績売上高につきましては、シェアオフィスサービスの売上が増加したことに加え既存事業の売上も好調に推移し、前期実績を上回る結果となりました。また、下記４．のとおり株式の評価損を売上原価に計上しております。販売費及び一般管理費については、新規サービスに対する積極的な投資を行ったことにより、広告宣伝費及び人件費が増加しております。その他、下記４．のとおり固定資産の減損損失の計上、業績の悪化により実質価額が低下し回復可能性が認められなくなった子会社株式について、関係会社株式評価損４百万円を特別損失として計上しております。一方、上記（１）連結業績に記載のとおり、株式会社電縁の株式の譲渡による子会社株式売却益595百万円を特別利益に計上しております。これらの理由により差異が生じる見込みです。４．有価証券評価損及び固定資産の減損損失計上についてインキュベーション事業で保有している有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について、連結決算において13銘柄に係る143百万円、個別決算において8銘柄に係る250百万円の有価証券評価損を売上原価に計上しております。また、インキュベーション事業における固定資産の一部について減損の兆候が認められたため、将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検討した結果、当該固定資産について減損処理を行い、減損損失として96百万円を特別損失に計上する見込みです。５．特別利益の計上額の修正について平成29年12月４日付にて子会社株式売却益の計上額を480百万円と開示しておりましたが、決算において各費目等を精査しましたところ、最終的に子会社株式売却益の額は、532百万円となりましたのでお知らせいたします。