業績予想修正の理由

３．差異の理由(1)連結業績平成29年11月に受託開発事業を行っていた重要な子会社２社を連結の範囲から除外したため、平成30年12月期より当該事業の売上高が計上されないこととなりました。また、平成30年12月期において、重要な連結子会社３社を連結の範囲から除外したことにより、ソーシャルメディアサービス事業における売上高が、前期比51％減少する結果となりました。インキュベーション事業においては、保有株式の一部を売却したことにより売上高の増加に大きく寄与いたしました。一方で、回収可能性が著しく低下した株式については、下記４．のとおり評価損を計上しております。当該評価損は、連結損益計算書の売上原価に計上しております。その他、連結子会社において過年度に予定納税しておりました法人税について、還付の決定を受けたことにより、法人税等還付税額125百万円を計上しております。これらの理由により差異が生じる見込みです。(2)個別業績売上高については、既存事業では概ね例年と同様に推移しましたが、インキュベーション事業で保有する株式の売却及び連結子会社を吸収合併した影響により、前期実績を上回る結果となりました。また、下記４．のとおり株式の評価損を売上原価に計上しております。その他、平成30年12月期において子会社を吸収合併し、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。一方、業績の悪化により実質価額が低下し回復可能性が認められなくなった子会社株式について、関係会社株式評価損10百万円を特別損失として計上しております。これらの理由により差異が生じる見込みです。４．有価証券評価損の計上についてインキュベーション事業で保有している有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について、連結決算において19銘柄に係る129百万円、個別決算において14銘柄に係る97百万円の有価証券評価損を売上原価に計上しております。