3775 ガイアックス

3775
2024/04/18
時価
19億円
PER 予
18.88倍
2009年以降
赤字-75.45倍
(2009-2023年)
PBR
1.44倍
2009年以降
0.77-12.39倍
(2009-2023年)
配当 予
1.35%
ROE 予
7.61%
ROA 予
4.98%
資料
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減価償却費 - ソーシャルメディアサービス事業

【期間】
  • 通期

連結

2017年12月31日
1570万
2018年12月31日 -42.15%
908万
2019年12月31日 -16.92%
754万
2020年12月31日 +67.6%
1264万
2021年12月31日 +10.23%
1394万
2022年12月31日 -11.42%
1235万
2023年12月31日 -54.39%
563万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
2024/03/29 10:37
#2 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
通信費166,962千円216,765千円
減価償却費21,195千円9,567千円
貸倒引当金繰入額△1,934千円7,935千円
2024/03/29 10:37
#3 事業の内容
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つに区分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。
2024/03/29 10:37
#4 事業等のリスク
(1)経営成績の変動について
当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。
(2)競合について
2024/03/29 10:37
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソーシャルメディアサービス事業において親和性が高く、スナップマートが持つクリエイターエコノミー領域における強みを獲得することによって、当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業のさらなる成長につながると判断し、今回の決定に至りました。
(3)企業結合日
2024/03/29 10:37
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ソーシャルメディアサービス事業98(38)
インキュベーション事業12(7)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024/03/29 10:37
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
東京都千代田区ソーシャルメディアサービス事業のれん15,762
インキュベーション事業建物及び構築物53,317
工具器具及び備品1,580
リース資産8,092
のれん94,830
その他5,531
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/03/29 10:37
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
株主優待引当金5,409千円-千円
減価償却費3,943千円34千円
一括償却資産665千円311千円
(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/29 10:37
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
NSを軸とした統合型マーケティングの実現
当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、スナップマート株式会社を買収し、スマホで写真が売れるアプリ「Snapmart」などのサービスラインナップの増強と革新をおこなってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築しております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。
②法整備・技術等の革新への対応
2024/03/29 10:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
web3/DAO分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、11月開催の「DAOルールメイクハッカソン」ではDAOの法人化など法的支援に向けた動きも現れております。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2023年度は、東京都、福岡市、北海道などの地方自治体からの起業支援プログラムを受託するほか、12月には、DAO活用の最前線「DAO FORUM 2023」を開催し、申込者が約500名を数えるなど、注力領域におけるメインプレイヤーとしての活動を続けてまいりました。
当連結会計年度の売上高については、ソーシャルメディア市場が拡大の一途を辿り、当連結会計年度も好調に推移いたしました。このような市況の中、ソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度に買収し子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションの売上高が大きく伸長いたしました。また、受託開発及び運用保守においても、企業活動のデジタル化が加速し、運用保守の受注が増加、それに伴い売上高も増加いたしました。インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業の売上が減少いたしましたが、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。
2024/03/29 10:37
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの周辺機器に設備投資を行ってまいりました。
またインキュベーション事業において建物及び土地の取得を行い、当連結会計年度の設備投資は総額で29,854千円であります。
2024/03/29 10:37
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
Micolo㈱は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024/03/29 10:37