法人税
連結
- 2010年3月31日
- 2191万
- 2011年3月31日 +10.2%
- 2414万
- 2012年3月31日 -90.88%
- 220万
- 2013年3月31日 +102.09%
- 445万
- 2014年3月31日 +62.18%
- 721万
- 2015年3月31日 -0.82%
- 715万
- 2016年3月31日 -46.9%
- 380万
- 2017年3月31日 +898.55%
- 3795万
- 2018年3月31日 -93.74%
- 237万
- 2019年3月31日 -64.14%
- 85万
- 2020年3月31日 -20.42%
- 67万
- 2021年3月31日 +63.13%
- 110万
- 2022年3月31日 -20.43%
- 88万
- 2023年3月31日 +29.77%
- 114万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/05/12 16:07
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%減少し、465,706千円となりました。これは、主に支払手形及買掛金が30,217千円増加したこと、未払費用が20,685千円、未払法人税等が22,249千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、399,094千円となりました。これは、主に繰延税金負債が30,090千円増加したことによるものであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/05/12 16:07
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。