長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億6965万
- 2009年12月31日 +27.43%
- 2億1618万
- 2010年12月31日 +24.89%
- 2億7000万
- 2011年12月31日 +76.89%
- 4億7761万
- 2012年12月31日 -26.81%
- 3億4958万
- 2013年12月31日 -29.57%
- 2億4620万
- 2014年12月31日 +3.55%
- 2億5493万
- 2015年12月31日 +95.37%
- 4億9804万
- 2016年12月31日 +73.53%
- 8億6427万
- 2017年12月31日 -54.26%
- 3億9531万
- 2018年12月31日 -54.53%
- 1億7973万
- 2019年12月31日 -22.98%
- 1億3843万
- 2020年12月31日 -42.5%
- 7959万
- 2021年12月31日 +38.12%
- 1億993万
- 2022年12月31日 -36.64%
- 6965万
- 2023年12月31日 -24.41%
- 5265万
個別
- 2008年12月31日
- 1億3340万
- 2009年12月31日 +8.7%
- 1億4500万
- 2010年12月31日 -40.07%
- 8690万
- 2011年12月31日 +151.44%
- 2億1850万
- 2012年12月31日 -34.1%
- 1億4400万
- 2013年12月31日 -27.78%
- 1億400万
- 2014年12月31日 -51.92%
- 5000万
- 2016年12月31日 +372.28%
- 2億3614万
- 2017年12月31日 -18.03%
- 1億9357万
- 2018年12月31日 -14.24%
- 1億6599万
- 2019年12月31日 -16.61%
- 1億3843万
- 2020年12月31日 -50.02%
- 6919万
- 2021年12月31日 +47.82%
- 1億228万
- 2022年12月31日 -36.45%
- 6500万
- 2023年12月31日 -21.54%
- 5100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/03/29 10:37
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 40,282 17,000 1.5 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,969 - - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 69,650 52,650 1.5 2025年~2028年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,549 - - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2024/03/29 10:37
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、462,915千円となりました。これは、主に未払金が24,376千円、預り金が25,207千円増加したこと、また1年内返済予定の長期借入金が23,282千円、未払法人税等が20,323千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.5%減少し、214,045千円となりました。これは、主に長期借入金が17,000千円、繰延税金負債が118,819千円減少したことによるものであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。2024/03/29 10:37
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制