3775 ガイアックス

3775
2024/04/17
時価
19億円
PER 予
18.88倍
2009年以降
赤字-75.45倍
(2009-2023年)
PBR
1.44倍
2009年以降
0.77-12.39倍
(2009-2023年)
配当 予
1.35%
ROE 予
7.61%
ROA 予
4.98%
資料
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CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年12月31日
1億6965万
2009年12月31日 +27.43%
2億1618万
2010年12月31日 +24.89%
2億7000万
2011年12月31日 +76.89%
4億7761万
2012年12月31日 -26.81%
3億4958万
2013年12月31日 -29.57%
2億4620万
2014年12月31日 +3.55%
2億5493万
2015年12月31日 +95.37%
4億9804万
2016年12月31日 +73.53%
8億6427万
2017年12月31日 -54.26%
3億9531万
2018年12月31日 -54.53%
1億7973万
2019年12月31日 -22.98%
1億3843万
2020年12月31日 -42.5%
7959万
2021年12月31日 +38.12%
1億993万
2022年12月31日 -36.64%
6965万
2023年12月31日 -24.41%
5265万

個別

2008年12月31日
1億3340万
2009年12月31日 +8.7%
1億4500万
2010年12月31日 -40.07%
8690万
2011年12月31日 +151.44%
2億1850万
2012年12月31日 -34.1%
1億4400万
2013年12月31日 -27.78%
1億400万
2014年12月31日 -51.92%
5000万
2016年12月31日 +372.28%
2億3614万
2017年12月31日 -18.03%
1億9357万
2018年12月31日 -14.24%
1億6599万
2019年12月31日 -16.61%
1億3843万
2020年12月31日 -50.02%
6919万
2021年12月31日 +47.82%
1億228万
2022年12月31日 -36.45%
6500万
2023年12月31日 -21.54%
5100万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金40,28217,0001.5-
1年以内に返済予定のリース債務1,969---
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)69,65052,6501.52025年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)7,549---
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2024/03/29 10:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、462,915千円となりました。これは、主に未払金が24,376千円、預り金が25,207千円増加したこと、また1年内返済予定の長期借入金が23,282千円、未払法人税等が20,323千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.5%減少し、214,045千円となりました。これは、主に長期借入金が17,000千円、繰延税金負債が118,819千円減少したことによるものであります。
2024/03/29 10:37
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2024/03/29 10:37