売上高 - ソーシャルサービス事業
連結
- 2013年12月31日
- 25億1236万
- 2014年12月31日 +1.28%
- 25億4443万
- 2015年12月31日 +1.05%
- 25億7103万
- 2016年12月31日 +6.5%
- 27億3823万
- 2017年12月31日 +17.89%
- 32億2810万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- また、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、インキュベーション事業に含めております。2024/03/29 10:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/03/29 10:37
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2024/03/29 10:37
売上高 57,103千円 営業利益 1,633 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/03/29 10:37
(注)その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び報告セグメント 合計 ソーシャルメディアサービス事業 インキュベーション事業 その他の収益 - 463,833 463,833 外部顧客への売上高 1,803,842 793,901 2,597,744
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/03/29 10:37 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 10:37 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2024/03/29 10:37
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2023年度は、東京都、福岡市、北海道などの地方自治体からの起業支援プログラムを受託するほか、12月には、DAO活用の最前線「DAO FORUM 2023」を開催し、申込者が約500名を数えるなど、注力領域におけるメインプレイヤーとしての活動を続けてまいりました。2024/03/29 10:37
当連結会計年度の売上高については、ソーシャルメディア市場が拡大の一途を辿り、当連結会計年度も好調に推移いたしました。このような市況の中、ソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度に買収し子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションの売上高が大きく伸長いたしました。また、受託開発及び運用保守においても、企業活動のデジタル化が加速し、運用保守の受注が増加、それに伴い売上高も増加いたしました。インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業の売上が減少いたしましたが、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。
利益面については、円安の影響によりAWSなどの各種オンラインツール費用が増加いたしましたが、人件費や地代家賃、のれん償却費等の減少の影響により販売管理費は減少いたしました。また、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上し、増益に貢献いたしました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2024/03/29 10:37
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 111,660千円 76,347千円 売上原価 4,018千円 32,675千円 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1.顧客との契約から生じる収益2024/03/29 10:37
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。