四半期報告書-第46期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢は引き続き改善傾向で推移し、緩やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費の伸び悩みや年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しています。
当社単体におきましては、前年同四半期並みの新規受注件数をリテナー、プロジェクトともに獲得し、売上は増収、営業利益は微減となりました。当第3四半期連結累計期間においてはエネルギー関連の大型案件やサイト運営会社、出版社、公益財団法人など、複数の新規リテナー契約を結んだ他、育児用品メーカー、自動車メーカー等から発表会やイベントの新規プロジェクト業務を受注しました。加えて、既存クライアントからも商業施設、宿泊関連事業、不動産、アパレル、消費財メーカー等のPR業務やデジタルを活用したPRサービスなど複数のプロジェクト案件を獲得し、売上に寄与しています。また、トレーニング部門においても、新社長、新役員向けのメディアトレーニング案件が増加した他、危機管理広報コンサルティング案件を複数受注するなど、幅広く受注を得る結果となりました。5月からは、「中国/アジア・パシフィック地域向け広報・PR事業」の本格稼動を始め、製薬や家電メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結し、今後の更なる受注拡大に努めています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了による影響が残る状況で推移していますが、各社において新規リテナー、プロジェクトの獲得に注力し、その影響を補うべく、受注活動を進めています。新規リテナーとして健康食品会社の大型案件や金融、ITなどと契約を結びました。また、新規プロジェクトとして、輸送用機器メーカーの大型プロジェクトや情報通信企業のトレーニング案件、食品メーカーのデジタル施策構築などを受注しています。
中国の連結子会社におきましては、上期において既存顧客から大型のプロジェクト案件等を複数受注したものの、期初から、日系企業全般におけるPRの予算縮小傾向が続いています。前年同四半期に比べ、プロジェクト案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社1社において売上、利益ともに減少する結果となりました。しかしながら、自動車メーカーのデジタル施策を新規でリテナー契約した他、官公庁の新規プロジェクト業務、危機管理関連の受注などを複数獲得しており、人的投資も含め、引き続き受注拡大に努めています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,891百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は465百万円(前年同四半期比17.8%減)、経常利益は461百万円(前年同四半期比19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、エネルギー関連、消費財、放送関連、金融、製薬、ネット/サイト運営、IT、学校法人、公益財団法人、出版、健康食品などを獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、育児用品、製薬会社、IT、不動産、自動車、食品、情報通信、輸送用機器、医療機器、アパレル、スポーツ、消費財、地方自治体などを獲得しました。そのほか、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注したほか、消費財メーカー、製薬会社のPRイベント、自動車会社の企業社史制作などを獲得しています。
当第3四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において売上高は3,891百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ79百万円(△2.0%)の減収となりました。
これは、主に連結子会社2社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型PR業務が、当第3四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、465百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ100百万円(△17.8%)の減益となりました。これは、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ18百万円(△3.3%)減少したものの、売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ40百万円(1.4%)増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より79百万円(△2.0%)の減収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、461百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ110百万円(△19.3%)の減益となりました。これは、主に営業利益が100百万円(△17.8%)の減益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、272百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ27百万円(△9.1%)の減益となりました。これは、主に法人税等の減少があったものの、経常利益が110百万円(△19.3%)の減益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,871百万円と前連結会計年度末に比べ79百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金30百万円、現金及び預金26百万円、たな卸資産9百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、547百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは、長期性預金が19百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、766百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは、賞与引当金が54百万円増加したものの、未払法人税等83百万円、未払消費税40百万円、未払金51百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、289百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が9百万円、役員退職慰労引当金が4百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,362百万円と前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定26百万円が減少したものの、非支配株主持分26百万円、利益剰余金が148百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢は引き続き改善傾向で推移し、緩やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費の伸び悩みや年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しています。
当社単体におきましては、前年同四半期並みの新規受注件数をリテナー、プロジェクトともに獲得し、売上は増収、営業利益は微減となりました。当第3四半期連結累計期間においてはエネルギー関連の大型案件やサイト運営会社、出版社、公益財団法人など、複数の新規リテナー契約を結んだ他、育児用品メーカー、自動車メーカー等から発表会やイベントの新規プロジェクト業務を受注しました。加えて、既存クライアントからも商業施設、宿泊関連事業、不動産、アパレル、消費財メーカー等のPR業務やデジタルを活用したPRサービスなど複数のプロジェクト案件を獲得し、売上に寄与しています。また、トレーニング部門においても、新社長、新役員向けのメディアトレーニング案件が増加した他、危機管理広報コンサルティング案件を複数受注するなど、幅広く受注を得る結果となりました。5月からは、「中国/アジア・パシフィック地域向け広報・PR事業」の本格稼動を始め、製薬や家電メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結し、今後の更なる受注拡大に努めています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了による影響が残る状況で推移していますが、各社において新規リテナー、プロジェクトの獲得に注力し、その影響を補うべく、受注活動を進めています。新規リテナーとして健康食品会社の大型案件や金融、ITなどと契約を結びました。また、新規プロジェクトとして、輸送用機器メーカーの大型プロジェクトや情報通信企業のトレーニング案件、食品メーカーのデジタル施策構築などを受注しています。
中国の連結子会社におきましては、上期において既存顧客から大型のプロジェクト案件等を複数受注したものの、期初から、日系企業全般におけるPRの予算縮小傾向が続いています。前年同四半期に比べ、プロジェクト案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社1社において売上、利益ともに減少する結果となりました。しかしながら、自動車メーカーのデジタル施策を新規でリテナー契約した他、官公庁の新規プロジェクト業務、危機管理関連の受注などを複数獲得しており、人的投資も含め、引き続き受注拡大に努めています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,891百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は465百万円(前年同四半期比17.8%減)、経常利益は461百万円(前年同四半期比19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、エネルギー関連、消費財、放送関連、金融、製薬、ネット/サイト運営、IT、学校法人、公益財団法人、出版、健康食品などを獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、育児用品、製薬会社、IT、不動産、自動車、食品、情報通信、輸送用機器、医療機器、アパレル、スポーツ、消費財、地方自治体などを獲得しました。そのほか、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注したほか、消費財メーカー、製薬会社のPRイベント、自動車会社の企業社史制作などを獲得しています。
当第3四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において売上高は3,891百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ79百万円(△2.0%)の減収となりました。
これは、主に連結子会社2社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型PR業務が、当第3四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、465百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ100百万円(△17.8%)の減益となりました。これは、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ18百万円(△3.3%)減少したものの、売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ40百万円(1.4%)増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より79百万円(△2.0%)の減収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、461百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ110百万円(△19.3%)の減益となりました。これは、主に営業利益が100百万円(△17.8%)の減益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、272百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ27百万円(△9.1%)の減益となりました。これは、主に法人税等の減少があったものの、経常利益が110百万円(△19.3%)の減益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,871百万円と前連結会計年度末に比べ79百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金30百万円、現金及び預金26百万円、たな卸資産9百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、547百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは、長期性預金が19百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、766百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは、賞与引当金が54百万円増加したものの、未払法人税等83百万円、未払消費税40百万円、未払金51百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、289百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が9百万円、役員退職慰労引当金が4百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,362百万円と前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定26百万円が減少したものの、非支配株主持分26百万円、利益剰余金が148百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。