四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景とした緩やかな景気回復基調に加え、次期米大統領の決定後の円安・株高の動きもあり、製造業などを中心に景況感の改善が見られました。一方で、個人消費の低迷、海外経済の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めました。特に、良好なパートナーシップを背景とした既存クライアントからのスポット業務の受注が拡大し、増収増益となりました。また、ニーズが急速に高まる、デジタルを活用したPRサービスの受注に対応するため、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、各営業部のチームと連携した体制を構築し、デジタルPR案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、その結果、デジタル関連の受注が前期に比べ増加しています。加えて、前期よりスタートした中国/アジア・パシフィック推進チームでは、訪日中国人観光客向けの大型インバウンドPR案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。
国内の子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外PR案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、製薬、食品、レジャー、メディア等のスポット案件を受注するなど、2社が増収増益となり、海外クライアントを主軸とする1社の業績が前期を下回ったものの、国内連結子会社全体では、前期を上回る結果となりました。
中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、電気機器メーカー等からの大型スポット案件を複数受注したほか、複数の越境EC関連や運輸、生活用品等のスポット案件を受注するなど、回復基調となり、増収増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,432百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益は158百万円(前年同四半期比59.8%増)、経常利益は160百万円(前年同四半期比67.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同四半期比100.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、運輸、IT、メディア、事業支援、社団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、財団法人、輸送用機器、製薬、食品、アパレル、レジャー、ディスプレイ、通販、精密機器、自動車、電気機器、越境EC、生活用品、運輸などを獲得しました。その他、地方自治体のアンテナショップの委託運営を期初より本格稼動しております。
当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,432百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ326百万円(29.6%)の増収となりました。
これは、主に国内子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は168百万円(24.2%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、158百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ59百万円(59.8%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ250百万円(30.8%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ17百万円(8.9%)増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より326百万円(29.6%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、160百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ64百万円(67.2%)の増益となりました。これは、主に営業利益が59百万円(59.8%)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損3百万円が当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことに加え、為替変動の影響により為替差益が1百万円(-%)増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、78百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ39百万円(100.8%)の増益となりました。これは、主に経常利益が64百万円(67.2%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,067百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは、現金及び預金123百万円、電子記録債権34百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金69百万円、たな卸資産87百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、571百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金が21百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,125百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金34百万円、未払法人税等51百万円、未成業務受入金15百万円が減少したものの、未払金143百万円、賞与引当金91百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、163百万円と前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が134百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,350百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分16百万円が増加したものの、為替換算調整勘定3百万円、利益剰余金53百万円が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景とした緩やかな景気回復基調に加え、次期米大統領の決定後の円安・株高の動きもあり、製造業などを中心に景況感の改善が見られました。一方で、個人消費の低迷、海外経済の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。
当社単体におきましては、引き続き、新規クライアントからのリテナー業務、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めました。特に、良好なパートナーシップを背景とした既存クライアントからのスポット業務の受注が拡大し、増収増益となりました。また、ニーズが急速に高まる、デジタルを活用したPRサービスの受注に対応するため、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、各営業部のチームと連携した体制を構築し、デジタルPR案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、その結果、デジタル関連の受注が前期に比べ増加しています。加えて、前期よりスタートした中国/アジア・パシフィック推進チームでは、訪日中国人観光客向けの大型インバウンドPR案件を受注するなど、売上に寄与する結果となりました。
国内の子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外PR案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、製薬、食品、レジャー、メディア等のスポット案件を受注するなど、2社が増収増益となり、海外クライアントを主軸とする1社の業績が前期を下回ったものの、国内連結子会社全体では、前期を上回る結果となりました。
中国の連結子会社におきましては、既存顧客である精密機器、自動車、電気機器メーカー等からの大型スポット案件を複数受注したほか、複数の越境EC関連や運輸、生活用品等のスポット案件を受注するなど、回復基調となり、増収増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,432百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益は158百万円(前年同四半期比59.8%増)、経常利益は160百万円(前年同四半期比67.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同四半期比100.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、運輸、IT、メディア、事業支援、社団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、財団法人、輸送用機器、製薬、食品、アパレル、レジャー、ディスプレイ、通販、精密機器、自動車、電気機器、越境EC、生活用品、運輸などを獲得しました。その他、地方自治体のアンテナショップの委託運営を期初より本格稼動しております。
当第1四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において売上高は1,432百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ326百万円(29.6%)の増収となりました。
これは、主に国内子会社1社において前年同四半期連結累計期間に実施したPR活動業務が、当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高は168百万円(24.2%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社についても増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、158百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ59百万円(59.8%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ250百万円(30.8%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ17百万円(8.9%)増加したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より326百万円(29.6%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、160百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ64百万円(67.2%)の増益となりました。これは、主に営業利益が59百万円(59.8%)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損3百万円が当第1四半期連結累計期間では発生しなかったことに加え、為替変動の影響により為替差益が1百万円(-%)増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、78百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ39百万円(100.8%)の増益となりました。これは、主に経常利益が64百万円(67.2%)の増益となったことによるものです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,067百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは、現金及び預金123百万円、電子記録債権34百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金69百万円、たな卸資産87百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、571百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金が21百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,125百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金34百万円、未払法人税等51百万円、未成業務受入金15百万円が減少したものの、未払金143百万円、賞与引当金91百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、163百万円と前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が134百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,350百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分16百万円が増加したものの、為替換算調整勘定3百万円、利益剰余金53百万円が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。