有価証券報告書-第47期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,609百万円と前連結会計年度に比べ541百万円の増加となりました。これは、電子記録債権40百万円、たな卸資産28百万円減少したものの、現金及び預金230百万円、受取手形及び売掛金352百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、445百万円と前連結会計年度に比べ110百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産44百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,139百万円と前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金108百万円、賞与引当金50百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、181百万円と前連結会計年度に比べ117百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金128百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、3,733百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定12百万円、非支配株主持分23百万円が増加したことに加え、利益剰余金307百万円が増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は6,591百万円と前連結会計年度に比べ1,172百万円(21.6%)の増収となりました。これは、主に国内子会社1社において前連結会計年度に実施したPR活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が436百万円(12.3%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社、特に中国子会社が大幅な増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、819百万円と前連結会計年度に比べ164百万円(25.1%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ921百万円(22.9%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ86百万円(11.7%)増加したものの、売上高が前連結会計年度より1,172百万円(21.6%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、810百万円と前連結会計年度に比べ160百万円(24.7%)の増益となりました。これは、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額11百万円が計上されたものの、前連結会計年度に比べ為替差損が7百万円(88.9%)減少となったことに加え、営業利益が164百万円(25.1%)の増益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(15.8%)の増益となりました。これは、経常利益が160百万円(24.7%)の増益となったことによるものです。これらの結果、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が54百万円(25.1%)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,609百万円と前連結会計年度に比べ541百万円の増加となりました。これは、電子記録債権40百万円、たな卸資産28百万円減少したものの、現金及び預金230百万円、受取手形及び売掛金352百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、445百万円と前連結会計年度に比べ110百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産44百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,139百万円と前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金108百万円、賞与引当金50百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、181百万円と前連結会計年度に比べ117百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金128百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、3,733百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定12百万円、非支配株主持分23百万円が増加したことに加え、利益剰余金307百万円が増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は6,591百万円と前連結会計年度に比べ1,172百万円(21.6%)の増収となりました。これは、主に国内子会社1社において前連結会計年度に実施したPR活動業務が、当連結会計年度では発生しなかったことにより減収となったものの、当社単体の売上高が436百万円(12.3%)の増収となったことに加え、既存の連結子会社4社、特に中国子会社が大幅な増収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、819百万円と前連結会計年度に比べ164百万円(25.1%)の増益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ921百万円(22.9%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ86百万円(11.7%)増加したものの、売上高が前連結会計年度より1,172百万円(21.6%)の増収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、810百万円と前連結会計年度に比べ160百万円(24.7%)の増益となりました。これは、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額11百万円が計上されたものの、前連結会計年度に比べ為替差損が7百万円(88.9%)減少となったことに加え、営業利益が164百万円(25.1%)の増益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(15.8%)の増益となりました。これは、経常利益が160百万円(24.7%)の増益となったことによるものです。これらの結果、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が54百万円(25.1%)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
| 決算年月 | 平成25年8月期 | 平成26年8月期 | 平成27年8月期 | 平成28年8月期 | 平成29年8月期 |
| 自己資本比率(%) | 61.0 | 65.1 | 71.0 | 71.6 | 71.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 118.7 | 94.8 | 96.3 | 85.6 | 130.1 |
| 債務償還年数(年) | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) | 243 | 13,108 | ― | ― | ― |
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。