以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成27年8月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはPR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年1月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成27年8月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0%)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年1月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社で締結している「Principles of Partnership」は、WPPのPR部門であるオグルヴィから同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合、当社グループの経営成績への影響は軽微です。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60%を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のPR業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年3月3日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100%を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・PRおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
当社グループは平成24年12月5日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100%を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、現在まで、主に欧州関連団体の日本国内における広報・PRおよび販売促進活動を行っているほか、国内企業、外資系企業の日本市場における広報活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する欧州関連団体への広報コンサルティング・代行業務、また、そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績は、グループ内の広報・PR分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニーは、平成21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60%を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のPR業務を主に受注し堅調に推移していますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(7)為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社2社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、並びに欧州関連団体への業務中心のウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるPR活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち2社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。