(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。
また当社は、総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前事業年度14,664千円、当事業年度15,644千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 平成25年3月31日現在	当事業年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	553,988,242	636,261,314
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269,229	648,005,851
差引額	△27,280,986	△11,744,536

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.08%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 0.09%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金額、前事業年度27,132,416千円、当事業年度11,630,748千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。