(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	31,865千円	29,137千円
ポイント引当金	153,981千円	167,093千円
その他	33,754千円	11,864千円
計	219,601千円	208,094千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	17,836千円	12,651千円
自社開発ソフト	126,858千円	93,249千円
投資有価証券評価損	73,580千円	53,896千円
その他有価証券評価差額金	117千円	―
その他	7,806千円	9,177千円
計	226,199千円	168,975千円
繰延税金資産小計	445,800千円	377,069千円
評価性引当額	△79,538千円	△69,638千円
繰延税金資産合計	366,262千円	307,431千円
繰延税金負債
①流動負債
その他有価証券評価差額金	556千円	―
計	556千円	―
②固定負債
その他有価証券評価差額金	―	2,418千円
計	―	2,418千円
繰延税金負債合計	556千円	2,418千円
繰延税金資産の純額	365,705千円	305,013千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	―
評価性引当額	2.6	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.7	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,224千円増加しております。