(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の伸び悩みなどを要因として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるIT投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のもと、当社グループは連続赤字からの脱却を早期に実現し、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、主にヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の拡大と既存のIT関連事業及び環境事業の強化にも取り組み、特に再生可能エネルギー事業においては経済産業省の固定価格買取制度に基づいて太陽光発電所の開発に注力した結果、開発案件の譲渡による収益を実現することができました。しかしながら、年内締結を予定していた開発案件譲渡に伴う太陽光パネルの売買契約や他の譲渡案件等が成約に至ることができすに、業績は計画を大きく下回る結果となりました。
当連結会計年度の概況
当連結会計年度の業績は、売上高796,844千円(前年同期比201.5%増)、営業損失147,905千円(前年同期は営業損失175,027千円)、経常損失209,955千円(前年同期は経常損失246,733千円)、当期純損失811,765千円(前年同期は当期純損失274,726千円)となりました。
(IT関連事業)
IT関連事業におきましては、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供した結果、売上高59,617千円(前年同期比43.9%減)、営業利益7,377千円(前年同期比72.4%減)となり、ソフトウェア製品の更新需要の減少等により、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業におきましては、ビル等のメンテナンスサービスを中心に活動した結果、売上高92,221千円(前年同期比41.3%減)、営業損失2,709千円(前年同期は営業利益16,367千円)となり、大口契約の規模縮小等があり、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。収益性低下を踏まえて当事業を推進する子会社㈱東環についてのれんの減損損失34,620千円を特別損失として計上いたしました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成26年12月開業に引き続き2店舗目となる平成27年5月に開業した仙真堂調剤薬局の店舗環境整備と集客力向上に努めてまいりました。株式会社遺伝子治療研究所については第三者割当増資に伴い持分法適用会社となりましたが、継続して国内外の大学や研究機関との共同研究を推進いたしました。その結果、期初売上計画200,000千円に対し予定していた集客数と実績との間に乖離が生じたため、売上高69,256千円(前年同期は906千円)の計上となり店舗運営費用や開業準備費用を賄うに至らず、営業損失61,624千円(前年同期は営業損失52,013千円)を計上いたしました。また、調剤薬局事業については毎月来店者数は増加していっているものの収益力の伸びが当初計画に満たないことから、店舗資産に関して減損損失115,998千円、開業費の一括償却94,560千円を特別損失として計上いたしました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、地熱・温泉バイナリー発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を推進いたしました。これらの太陽光発電所開発案件のうち一部は自社保有による売電収入獲得に向けて設備設置工事を進め、また一部について外部への譲渡による収益が実現したことにより、売上高575,748千円(前年同期は-千円)、営業利益80,553千円(前年同期は営業損失32,536千円)と営業黒字を確保いたしました。しかしながら、地熱・温泉バイナリー発電においては、鹿児島県指宿市地熱発電所予定地に係る減損損失167,375千円、バイナリー発電機2台に関して係属中の第三者異議訴訟に関して将来発生する可能性のある損失に備えて訴訟損失引当金繰入額184,275千円を特別損失として計上いたしました。なお、第三者異議訴訟につきましては、平成27年7月15日及び7月17日付の「当社が取引先から引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行について」及び「当社が引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行の停止について」において開示させて頂いております。
早期の黒字転換の実現に向けて、IT関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の4事業を基盤に業容拡大に努めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ319,903千円減少し、10,966千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は369,039千円(前連結会計年度は231,429千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失809,211千円を計上したことによるものですが、一方で減損損失317,994千円により、マイナスが減殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96,439千円(前連結会計年度は1,140,731千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出88,435千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は162,939千円(前連結会計年度は1,556,724千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出368,550千円があったものの、短期借入金の増加額386,300千円、株式の発行による収入145,288千円があったこと等によるものであります。