有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 6,066千円 | 5,277千円 | |
賞与引当金 | 2,673 | 3,803 | |
未払費用 | 1,377 | 1,439 | |
減価償却費 | 9,272 | 4,158 | |
その他有価証券評価差額金 | 133 | 102 | |
資産除去債務 | 6,854 | 7,143 | |
関係会社株式評価損 | 45,900 | 45,900 | |
前渡金 | - | 3,060 | |
繰延税金資産小計 | 72,278 | 70,883 | |
評価性引当額 | △45,900 | △48,960 | |
繰延税金資産合計 | 26,378 | 21,923 | |
繰延税金資産の純額 | 26,378 | 21,923 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。