(1)業績
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)におけるわが国の経済は、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化、欧州経済の停滞やウクライナにおける政治的緊張の高まりなど、不安要素はあるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした過度な円高の是正や株高の動きを受け、景気や先行きの見通しに改善の動きがみられます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、IT投資に慎重な企業は依然として多いものの、積極的な投資姿勢に転換する企業も増えてきました。
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスの組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでまいりました。
①クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性の高いクラウドサービスの販売増強に、引き続き注力いたしました。
中でも、個別カスタマイズにも対応する大型クラウドサービスであるSaaS型は、当社グループオリジナルのサービスであり、販売単価が高く、高い利益率を維持しており、当連結会計年度も重点的に販売推進しました。
下表のとおり、クラウドサービスの売上は順調に推移しております。
(単位:千円)

	平成25年3月期	平成26年3月期	増減率
クラウドサービス売上高	398,603	501,525	+25.8%

(注)増減率は、対前期増減率であります。
②新製品・サービス開発の推進
比較的大型の新製品・サービスを当連結会計年度中に2つ以上発売することを目標に、開発を進めてまいりました。
12月には、大型の新製品、通知メール販促システム「WEBCAS marketing receipt」を発売しております。
景況感の回復を受け、大規模なカスタマイズ案件の受注が順調に推移し、その対応に研究開発要員などの経営資源を期初計画に比べ多めに配分することとなったため、2つ目の大型新製品を当連結会計年度中に発売するには至りませんでしたが、平成26年6月に「WEBCAS DB creator」を販売開始しております。
③研究開発能力の増強
新製品・サービスの開発力をより一層強化し、当社グループの中長期的な成長力を高めるため、研究開発体制の増強に取り組みました。
人材の採用を積極的に進め、研究開発要員は、期首(平成25年4月1日)の10名体制から16名体制(平成26年4月1日入社の社員も含む)に増員し、研究開発ラインは2本から3本に増加しました。
また、機会損失を最小限に抑えるべく、自社の研究開発要員の稼働がひっ迫している時期であっても、カスタマイズ案件に対応できる外部開発パートナーの開拓にも注力し、新たにパートナー2社との取引を開始いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,007,254千円、営業利益242,217千円、経常利益238,918千円、当期純利益130,604千円となりました。また、当社単体ベースの売上高、利益とも過去最高を更新し、売上高、営業利益及び経常利益は、5年連続増加となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
一方、設備投資意欲の回復などに伴い、大型案件の引き合いが増え、その受注活動にも注力してまいりました。
6月には、スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFO for WEBCAS」を発売しました。また、12月には、前述のとおり、比較的大型の新製品・サービスである通知メール販促システム「WEBCAS marketing receipt」を発売しました。
②サービスソリューション事業
アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。前期に提供を開始したマーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスは、まだ金額は少ないものの順調に拡大しています。
10月には、デザイン、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスをより一層強化するため、Webサイト及びメールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービスを提供する株式会社FUCAの株式を取得し、子会社化いたしました。同社の売上は、次表「セグメント別売上高及び売上高総利益率(連結)」において、大部分は「サービスソリューション事業」、一部が「その他」に含まれます。
なお、「サービスソリューション事業」の売上高総利益率が低下しているのは、前期には非常に採算の良い大型案件の受注があったことによるものです。
セグメント別売上高及び売上高総利益率(連結)

		平成25年3月期(前期)		平成26年3月期(当期)		増減
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	-	-	886,665	88.0%	-	-
	売上高総利益率	-	-	72.6%	-	-	-
サービスソリューション事業	売上高(千円)	-	-	117,713	11.7%	-	-
	売上高総利益率	-	-	27.5%	-	-	-
その他	売上高(千円)	-	-	2,874	0.3%	-	-
	売上高総利益率	-	-	10.7%	-	-	-
合計	売上高(千円)	-	-	1,007,254	100.0%	-	-
	売上高総利益率	-	-	67.2%	-	-	-

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成25年3月期(前期)及び増減の数値については記載しておりません。
セグメント別売上高及び売上高総利益率(個別)

		平成25年3月期(前期)		平成26年3月期(当期)		増減
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	705,222	90.5%	886,665	92.1%	181,443	1.6
	売上高総利益率	74.6%	-	72.6%	-	△2.0	-
サービスソリューション事業	売上高(千円)	73,784	9.5%	75,994	7.9%	2,210	△1.6
	売上高総利益率	31.9%	-	25.9%	-	△5.9	-
合計	売上高(千円)	779,007	100.0%	962,660	100.0%	183,653	-
	売上高総利益率	70.5%	-	68.9%	-	△1.6	-

※1クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態です。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」といいます)は、542,071千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、114,650千円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益222,443千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額117,107千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、42,260千円となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出20,568千円、無形固定資産の取得による支出19,105千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、17,746千円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額13,665千円、長期借入金の返済による支出11,176千円によるものであります。