以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社の事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。以下では具体的な経営上のリスクとその対処策について示します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①技術革新の対応について
インターネット関連分野においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新に応じて業界における利用者のニーズも急速に変化しております。
アプリケーション事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術の吸収・集積を心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント(部品)の充実を図る等の対応を実施しております。
しかし、今後においても、タイムリーに新技術の開発及び新製品の市場導入等を行える保証はなく、これらへの対応が遅れた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット及びインターネットビジネスの将来性について
現在、インターネットは急速な勢いで普及しており、今後もさらなる普及が予想されております。それに伴い、インターネット関連ビジネスも急速に拡大しておりますが、技術革新のスピードが非常に速いことから、短期的な変化においても予測することは不可能な状況であります。
当社グループにおいても、インターネットのさらなる普及を前提とした事業計画を策定しておりますが、今後のインターネットに関する新技術の開発、インターネットの利用規制や課金の有無、インターネットビジネスにおける電子商取引等のセキュリティの問題等により、インターネットの普及が当社グループの事業計画を策定するにおいて基礎となる数値を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③市場動向等
日本のCRM市場は、米国市場の伸びと同様に有望視されてきましたが、成長の一段落や、新たな革新的技術の進歩や急激なビジネスプロセスの変化から、当社グループ製品が市場に受け入れられなくなるという可能性も考えられ、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合他社について
現状においては、自社開発アプリケーション「WEBCAS」シリーズが属するCRM市場は、ベンチャー企業を中心に多数の企業が参入している分散型市場です。
しかしながら、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
現時点においては、当社グループがインターネット関連事業を継続していく上で、電気通信事業法による制約を受ける事実はありません。
しかし、昨今、インターネットに関連する法規制が未整備であることについて、各方面から様々な指摘がなされていることは周知の事実であるため、今後国内における法的規制の整備が行われる可能性は高く、また、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ(いわゆる迷惑メール)の問題に対応するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が平成14年4月17日に制定され、直近では平成23年6月24日に改正されております。同様に、通信販売等に関する規制を規定している「特定商取引に関する法律」についても、直近では平成24年8月22日に改正されております。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に関しましては、当社グループの主要製品であります「WEBCAS e-mail」に制約を受ける事実はありませんが、悪徳業者が迷惑メール等に利用できないよう、「WEBCAS e-mail」が接続するメールサーバーには技術的制限をかけております。これにより、悪徳業者がメールサーバーを意図的に変更し、制限を避けてメール配信をすることができない仕組みになっております。
販売先に対しては、「メール配信を行う際は、顧客からメールを受け取る許可を必ず得ること」を確認又は指導してから販売しております。さらに、迷惑メールの配信業者への販売防止のため、納入先の調査を行っております。
しかし、「WEBCAS e-mail」が悪徳業者に利用され、信用の失墜が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権等
当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」の改良又は組み合わせにより当社グループが独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的財産権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的財産権等への対応の重要性は増大すると考えております。
現在のITの分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあります。
今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許が成立していた場合又は新たに成立した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の取り扱いについて
当社グループは、当社ホームページのフォーム入力ページ(資料請求、お問合せ等)から個人情報を取得しており、また、アプリケーション開発や受託開発、クラウドサービス(ASP・SaaS)の中でもクライアントから個人情報を預かるケースがあり、それらの保有及び管理を行っております。
これらの個人情報に関しましては個人情報保護マネジメントシステムに基づき管理に最大限の注意を払っており、また、平成17年4月に完全施行された「個人情報の保護に関する法律」や総務省及び経済産業省が制定したガイドラインの要求事項の遵守に努めております。
さらに当社は、平成17年5月、「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、その後2年毎に更新認定を受けております。
しかし、外部からの悪意によるウェブページの書き換えやデータの不正取得などの不正アクセス行為及び内部のシステム運用における人的過失並びに従業員の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用、製品の重大な不具合等、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の育成及び確保について
当社グループは、高度な技術力に基づいたサービス提供を志向しており、それを支えるものは優秀な技術スタッフであると考え、積極的な人材の育成を行っております。また、当社グループの販売体制は、現時点では十分といえる状態ではなく、営業スタッフの育成や増強も必要です。そこで、技術スタッフや営業スタッフの強化及びスキルアップを図るとともに、新たな人材の確保を行っていきたいと考えております。
さらに製品のコンサルティングから導入サポートまで一貫して行うことができるパートナーの開拓や育成、及び他業種との業務提携なども順次行っております。
しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のパートナーや業務提携についても十分な成果が上がるという保証はなく、コスト増加から当社グループの利益を圧迫する可能性もあります。
⑨製品の重大な不具合について
当社グループにとって、プログラムの不具合である「バグ」を無くすことは重要な課題ですが、各ハードウェアの環境やプラットフォームとの相性もあり、一般的に「バグ」を皆無にすることは非常に困難といわれております。
当社グループはこのような「バグ」を発生させないよう、製品の開発段階から十分な注意を払うのはもちろん、開発された製品を出荷前に念入りにテストし、品質管理を強化しております。このテスト項目を全てクリアすることにより製品の信頼性が高まり、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、入念にテストを実施したとしても、予期し得ない重大な「バグ」を製品に内在したまま販売する可能性があります。
製品の発売後に重大な「バグ」が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩今後の事業戦略について
当社グループは、現状の「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、目指す方向を「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ転換しております。
しかし、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外展開を含め当社グループの目指す方向の実現のため、必要な投資及び資本・業務提携、M&A等を行ってまいりますが、提携関係が変更、解消になった場合や計画どおり進捗できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪小規模組織における管理体制について
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員65名と小規模組織であり、内部管理体制は規模に合わせたものとしております。今後の事業の拡大に伴い、適切な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
⑫納期遅延等
アプリケーション事業において、製品「WEBCAS」のカスタマイズを行っており、また、サービスソリューション事業においても、顧客からの個別仕様の受注に基づきウェブサイトや企業業務システムの開発を行っております。その際、開発案件における想定外の工数増加や納期遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの案件は納期が四半期末に集中するため、売上計上も各四半期末月に集中する傾向があります。
⑬配当政策について
当社の配当政策に関する基本的な考え方は、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていく方針であります。
しかしながら、計画どおりの利益が達成できなかった場合には、配当を見送る可能性もあります。
⑭インセンティブの付与について
当社は、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、当連結会計年度末現在、その数は199,400株、発行済株式総数の8.6%となっております。
今後も、役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションの導入等インセンティブプランを継続する方針であります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。
⑮海外展開について
高い成長を実現するため海外展開を積極的に進めてまいりますが、知的財産権の保護や料金の回収、販売・開発パートナーの開拓や見極めなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合には、当社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
⑯災害等によるリスクについて
当社グループは、東京に当社と子会社のそれぞれ1拠点を有しており、地震等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与える恐れがあります。