(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,557千円		6,838千円
未払事業税	6,297		3,817
投資有価証券評価損	16,035		21,896
関係会社株式評価損	-		3,381
その他	6,324		5,685
繰延税金資産小計	39,215		41,620
評価性引当額	△18,610		△27,761
繰延税金資産合計	20,605		13,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,764		△6,986
資産除去債務に対応する除去費用	△674		△327
繰延税金負債合計	△6,439		△7,314
繰延税金資産又は負債(△)の純額	14,166		6,544

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組換を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた6,297千円は「未払事業税」とし、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた16,035千円は「投資有価証券評価損」として組替えています
また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記載していました「貸倒引当金」103千円は、「その他」6,324千円に含めて表示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		2.0
評価性引当金の増減	13.0		4.3
住民税均等割等	0.5		0.3
税額控除	-		△3.4
その他	△0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が764千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が764千円増加しております。