業績予想修正の理由

上期において、マーケティングソリューションセグメントでは、コンテンツ提供売上やエディトリアル広告等の受注が計画を下回って推移しました。
コンシューマサービスセグメントでは、サンプル百貨店の商品拡充、利用者増加が進捗し、売上は前年を上回る水準で進捗したものの、計画を下回る推移となりました。
以上の結果、平成31年３月期第２四半期（累計）の売上高は7,000百万円、営業損失は25百万円、経常損失は50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円の見込みとなりました。
通期業績につきまして、マーケティングソリューションセグメントでは、コンテンツ提供売上やエディトリアル広告等の受注状況、検索エンジンのアルゴリズム変更によるサイト利用者減少等のリスクを織り込み、計画を見直しました。
コンシューマサービスセグメントでは、主力のサンプル百貨店が、直近の業績をふまえ、下期においては当初計画を上回る見直しを行いました。
以上の結果、平成31年３月期の売上高は15,400百万円、営業利益が380百万円、経常利益が330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が220百万円の見込みとなりました。
当社グループは、当期を、中期的な事業基盤構築における投資期として位置付けております。この方針のもと、当社は、昨年３月に日本テレビ放送網株式会社と、そして本年５月に株式会社ＮＴＴドコモと、相次いで資本業務提携を行っており、来期以降の提携効果を上げるべく、同二社との事業連携を積極的に推進しております。当該取り組みを含め、当社の主力事業領域である「メディア広告＆ソリューション」と「トライアルマーケティング＆ＥＣ」における非連続的な成長の実現や、それら事業領域に次ぐ第３の柱となる事業の育成といった中長期的な企業価値向上に繋がる投資については、当期以降も継続して行っていく予定であります。（注）本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。