減損損失
連結
- 2009年2月28日
- 6億6199万
- 2010年2月28日 -53.38%
- 3億860万
- 2011年2月28日 +48.22%
- 4億5741万
- 2012年2月29日 -10.2%
- 4億1074万
- 2013年2月28日 -51.69%
- 1億9842万
- 2014年2月28日 +31.16%
- 2億6024万
- 2015年2月28日 +705.16%
- 20億9542万
- 2016年2月29日 -81.92%
- 3億7887万
- 2017年2月28日 +78.13%
- 6億7488万
- 2018年2月28日 +106.11%
- 13億9100万
個別
- 2009年2月28日
- 6億6199万
- 2010年2月28日 -53.38%
- 3億860万
- 2011年2月28日 +48.22%
- 4億5741万
- 2012年2月29日 -10.2%
- 4億1074万
- 2013年2月28日 -70.74%
- 1億2017万
- 2014年2月28日 +35.42%
- 1億6274万
- 2015年2月28日 +569.67%
- 10億8986万
- 2016年2月29日 -85.18%
- 1億6156万
- 2017年2月28日 +40.26%
- 2億2661万
- 2018年2月28日 +75.63%
- 3億9800万
- 2019年2月28日 +96.98%
- 7億8400万
- 2020年2月29日 +126.4%
- 17億7500万
- 2021年2月28日 -67.38%
- 5億7900万
- 2022年2月28日 +5.18%
- 6億900万
- 2023年2月28日 -51.07%
- 2億9800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2023/05/29 15:14
(10)有形固定資産の減損損失に係るリスクについて
当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。2023/05/29 15:14
- #3 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。2023/05/29 15:14
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 減損損失 3,302 3,418 その他 784 423 - #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 償却累計額及び減損損失累計額2023/05/29 15:14
帳簿価額(単位:百万円) 償却 - △139 △405 △544 減損損失 - △599 △1 △601 売却または処分 - - 60 60 償却 - △139 △454 △594 減損損失 △187 △225 △3 △416 売却または処分 - - 24 24
- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。2023/05/29 15:14
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2) 使用権資産 - #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。2023/05/29 15:14
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び34.6%であります。(単位:%) 子会社の税率差異による影響 0.3 0.2 減損損失 - 1.4 税額控除 △0.0 - - #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 非金融資産の減損2023/05/29 15:14
当社グループは、有形固定資産について、資金生成単位を主に各店舗としております。減損の兆候がある店舗について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
のれん及び無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。 - #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産2023/05/29 15:14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止 - #9 注記事項－顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権に対する減損損失はありません。2023/05/29 15:14
当社グループの一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービス等を実施しており、主に顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識し、連結財政状態計算書上でその他の流動負債に含めて表示しております。前連結会計年度期首時点の契約負債182百万円及び当連結会計年度期首時点の契約負債215百万円は、当該ポイントの行使期間等が概ね1年以内であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン)2023/05/29 15:14
営業利益は、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しの一環として、不採算店舗の追加退店に伴う損失を計上したこと、減損損失を追加計上したこと等により、5,083百万円(前連結会計年度比33.4%減)となりました。
また、調整後EBITDAは23,664百万円(前連結会計年度比12.6%減)、調整後EBITDAマージンは20.0%(前連結会計年度は34.6%)となりました。 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/05/29 15:14
(単位:百万円) 減価償却費 16,429 15,155 減損損失 3,302 3,418 受取利息 △8 △11 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/05/29 15:14
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 5,652 5,005 減損損失 608 298
当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。