有報情報

#1 事業等のリスク

(5)災害等及び感染症等の流行による影響について
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症の動向は落ち着きつつあるものの、再び感染症の流行によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)インターネット等による風評被害に伴うリスク

2023/05/29 15:14

#2 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
原材料	622	952
貯蔵品	53	101

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,993百万円及び33,231百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

2023/05/29 15:14

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上収益については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測や割引率の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/05/29 15:14

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 為替リスク管理
当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

2023/05/29 15:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境(プラットフォーム)を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。
④ グローバル展開

2023/05/29 15:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、行動制限の緩和とともに、営業時間短縮要請に伴う協力金収入が縮減されたこともあり、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化しております。具体的には、原材料価格の高騰に対して、付加価値の高いメニューへの差し替えとセットで販売価格への転嫁を進めるとともに、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費の上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行う等、徹底的なコストの削減努力を継続しております。さらに、店舗設計・修繕業務の集約及び一部内製化や、事業会社間のコミュニケーション活性化、ノウハウ共有に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行う等、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。

2023/05/29 15:14

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

2023/05/29 15:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2023/05/29 15:14