当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年1月14日
(2)当該事象の内容
当社グループの国内の店舗固定資産・使用権資産等について、国際財務報告基準(IFRS)に基づき減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2020年2月期第3四半期決算におきまして、633百万円を減損損失として計上いたしました。
以上