当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年7月14日
(2)当該事象の内容
(その他の営業収益の計上)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの店舗にて一時休業や時短営業を余儀なくされました。これに伴い、従業員の雇用維持を図るため、一時帰休を行った従業員等に対しては休業手当を支給し、その金額につきましては「販売費及び一般管理費」内の人件費として計上しております。その一方で、かかる休業手当の一部について雇用調整助成金の支給を申請し、その金額を「その他の営業収益」として計上いたしました。
また、店舗の家賃につきましても、減免された賃借料を「その他の営業収益」として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年2月期第1四半期決算において、雇用調整助成金2,213百万円、減免賃借料843百万円をそれぞれその他の営業収益として計上いたしました。
以上