当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年10月14日
(2)当該事象の内容
(減損損失の計上)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に対応すべく、当社グループでは不採算店舗の退店を進めております。すでに第1四半期に意思決定した72店舗に加え、第2四半期におきましても24店舗の追加退店の意思決定を行った結果、「減損損失」を計上いたしました。
(その他の営業収益の計上)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、第1四半期に引き続き、時短営業を実施している店舗も多く、また、外出自粛等の影響により非常に厳しい経営環境が続いております。これに伴い、従業員の雇用維持を図るため、一時帰休を行った従業員等に対しては休業手当を支給し、その金額につきましては「販売費及び一般管理費」内の人件費として計上しております。その一方で、かかる休業手当の一部について雇用調整助成金の支給を申請し、その金額を「その他の営業収益」として計上いたしました。
また、店舗の家賃につきましても、減免された賃借料を「その他の営業収益」として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年2月期第2四半期決算において、減損損失を681百万円計上いたしました。また、雇用調整助成金1,697百万円、減免賃借料597百万円をそれぞれその他の営業収益として計上いたしました。
以上