当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年4月14日
(2)当該事象の内容
①連結決算
(減損損失の計上)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に対応すべく、当社グループでは不採算店舗の退店を進めております。第4四半期におきましても、新たに28店舗の追加退店の意思決定を行ったほか、国際財務報告基準(IFRS)に基づき減損テストを実施し、足元の新型コロナウイルス感染症の影響も含んだ将来の回収可能性を保守的に検討し評価性減損損失を計上した結果、「減損損失」を計上いたしました。
(その他の営業収益の計上)
当社は、第3四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染動向に左右され、2021年1月には首都圏を中心とした2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、各自治体からの営業自粛及び営業時間短縮の要請等の影響により、非常に厳しい経営環境が続いております。これに伴い、従業員の雇用維持を図るため、一時帰休を行った従業員に対しては休業手当を支給し、その金額につきましては「販売費及び一般管理費」内の人件費として計上しております。その一方で、かかる休業手当の一部について雇用調整助成金の支給を申請し、その金額を「その他の営業収益」として計上いたしました。
②個別決算
(関係会社事業損失引当金繰入額の計上)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の一部事業会社において業績が悪化したことに鑑み、事業会社に対する引当金として、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年2月期第4四半期連結決算におきまして、減損損失を2,084百万円計上いたしました。また、雇用調整助成金1,863百万円をその他の営業収益として計上いたしました。
2021年2月期第4四半期個別決算におきまして、関係会社事業損失引当金繰入額2,624百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該関係会社事業損失引当金繰入額は連結決算において相殺消去されるため、連結損益に与える影響はありません。
以上