当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年10月14日
(2)当該事象の内容
(その他の営業収益の計上)
当社は、2021年7月に東京都に4回目の緊急事態宣言が発令され、その後の対象範囲の拡大及び期間の度重なる延長に対し、感染拡大防止に協力するため、政府や各自治体からの要請に真摯に対応し、その結果多くの店舗にて休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。これに伴い、従業員の雇用維持を図るため、一時帰休を行った従業員に対しては休業手当を支給し、その金額につきましては「販売費及び一般管理費」内の人件費として計上しております。その一方で、かかる休業手当の一部について雇用調整助成金の支給を申請したほか、各自治体からの営業時間短縮の要請等に係る協力金につきましても支給を申請したことにより、助成金等の合計金額を「その他の営業収益」として計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2022年2月期第2四半期決算において、雇用調整助成金等の合計金額10,351百万円をその他の営業収益として計上いたしました。
以上