業績予想修正の理由

当第３四半期連結累計期間までの各サービスの業績動向と通期業績予想に対する進捗、また第４四半期より提供予定の複数の新規大口案件の当期業績への影響を踏まえた結果、当初予想と大きな乖離が認められたことから、通期連結業績予想値を修正することといたしました。
売上高につきましては、ホスティング・クラウドサービスにおいて通期の目標値に対する未達が約1,500百万円、IoTサービスの立ち上がりの遅れによる未達が約400百万円となる一方、当期に受注しました経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業」にかかる売上高を約1,100百万円見込んでいること等により、当初予想の20,400百万円から1,000百万円下方修正し19,400百万円となる見込みです。
利益面につきましては、営業利益は当初予想の1,200百万円から790百万円下方修正し410百万円となる見込みです。これは、IoTサービスの立ち上がりの遅れによる約270百万円の営業利益減少や、グループ会社の利益未達による約200百万円の営業利益減少等によるものです。経常利益以下は、主に営業利益の減少によるものです。
市場においてはビッグデータ、人工知能（AI）等の研究・活用が進む中で、お客様の求めるインフラサービスの技術面や規模、即応性等のニーズは高まっております。当社グループはこうした状況を踏まえ、人材採用の難しい状況下においても人材の獲得を積極的に進めるとともに、既存顧客の拡張ニーズや大口案件等の引き合いに対応すべく、石狩データセンターの増床等先行的な投資を継続しております。当期におきましては、これらの取り組みの結果、経済産業省の政府衛星データ案件を含む大口案件の受注へと着実に実績につながっているものと認識しております。こうした大口案件のうち、第４四半期より提供予定の新規案件につきまして、契約内容により当期への売上及び利益の影響額が大きく変動したものや、初期費用売上を提供時に一括計上ではなく契約期間にわたって収益計上する見通しとなったものがあり、これらの当期業績に与える影響が軽微となったことが、業績予想の下方修正の理由のひとつとなりますが、収益貢献は来期以降に繰り延べとなる予定です。
なお、当社グループは当第３四半期に、国立研究開発法人情報通信研究機構より、期間総額約25億円（期間：2019年２月～2021年３月）のサービス提供を受注いたしましたが、当期の業績予想に与える影響は軽微であり、主に2020年３月期及び2021年３月期に収益貢献する見通しです。