有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、ゴルフ人口の高齢化やゴルフ場の供給過多による価格競争の激化などにより、引き続き顧客単価は下落傾向が続きました。一方、来場者は、平成25年4月に日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を当企業グループのポイントプログラムとして導入し、また、電話によるプレー予約の内容をWeb上で確認できるサービスを開始するなどWeb予約による集客強化を図ったことから、前連結会計年度と比較して879百万円増加し76,598百万円(前期比1.2%増)の増収となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、株主優待費用が増加したものの、人件費及びポイント費用が減少した結果、前連結会計年度と比較して488百万円増加し10,701百万円(前期比4.8%増)の増益となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して744百万円増加し8,551百万円(前期比9.5%増)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度において、江戸川堤防強化対策工事に伴う補償金及び東京電力株式会社の原子力発電所事故による逸失利益等に対する補償金が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して3,974百万円増加し11,019百万円(前期比56.4%増)となりましたが、当期純利益は、法人税等調整額による税負担が増加し、5,978百万円(前期比74.9%増)となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度から3,977百万円増加して、278,103百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
流動資産においては、現金及び預金が359百万円増加、繰延税金資産が3,304百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,601百万円減少して、27,329百万円(前年同期比8.7%減)となりました。固定資産においては、ゴルフ場の取得と施設リニューアルのための設備投資を進め、また、一部のゴルフ場を売却したことによる減損損失が発生した結果として、有形固定資産が7,281百万円増加、無形固定資産が703百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,578百万円増加して、250,773百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,278百万円減少して、177,303百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
流動負債においては、1年内に返済を行う予定の長期借入金が4,820百万円増加、1年内に償還を行う予定の社債を8,000百万円償還したことにより、前連結会計年度に比べ4,191百万円減少して、29,657百万円(前年同期比12.4%減)となりました。固定負債においては、新規発行に伴い、社債が8,000百万円増加、長期借入金が5,204百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,912百万円増加して、147,645百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当期純利益を5,978百万円計上、剰余金の配当1,183百万円を行ったことにより、前連結会計年度に比べ5,255百万円増加して、100,800百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状
国内ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少やゴルフ場の供給過多などの課題に加え、平成26年4月の消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みから、更なる顧客単価下落の可能性が懸念され、当企業グループを取り巻く経営環境は一層の厳しさを増すことが予想されます。
このような状況の下、当企業グループは、既存保有ゴルフ場のコスト削減を図りつつ、新規M&Aを成長の柱として増収増益を目指すため、「新規M&A」、「収益の極大化」及び「会員満足度の向上」を基本戦略とした中期経営計画に取り組んでまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、ゴルフ業界の環境を考慮し、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。その内容につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、ゴルフ人口の高齢化やゴルフ場の供給過多による価格競争の激化などにより、引き続き顧客単価は下落傾向が続きました。一方、来場者は、平成25年4月に日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を当企業グループのポイントプログラムとして導入し、また、電話によるプレー予約の内容をWeb上で確認できるサービスを開始するなどWeb予約による集客強化を図ったことから、前連結会計年度と比較して879百万円増加し76,598百万円(前期比1.2%増)の増収となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、株主優待費用が増加したものの、人件費及びポイント費用が減少した結果、前連結会計年度と比較して488百万円増加し10,701百万円(前期比4.8%増)の増益となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して744百万円増加し8,551百万円(前期比9.5%増)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度において、江戸川堤防強化対策工事に伴う補償金及び東京電力株式会社の原子力発電所事故による逸失利益等に対する補償金が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して3,974百万円増加し11,019百万円(前期比56.4%増)となりましたが、当期純利益は、法人税等調整額による税負担が増加し、5,978百万円(前期比74.9%増)となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度から3,977百万円増加して、278,103百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
流動資産においては、現金及び預金が359百万円増加、繰延税金資産が3,304百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,601百万円減少して、27,329百万円(前年同期比8.7%減)となりました。固定資産においては、ゴルフ場の取得と施設リニューアルのための設備投資を進め、また、一部のゴルフ場を売却したことによる減損損失が発生した結果として、有形固定資産が7,281百万円増加、無形固定資産が703百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,578百万円増加して、250,773百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,278百万円減少して、177,303百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
流動負債においては、1年内に返済を行う予定の長期借入金が4,820百万円増加、1年内に償還を行う予定の社債を8,000百万円償還したことにより、前連結会計年度に比べ4,191百万円減少して、29,657百万円(前年同期比12.4%減)となりました。固定負債においては、新規発行に伴い、社債が8,000百万円増加、長期借入金が5,204百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,912百万円増加して、147,645百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当期純利益を5,978百万円計上、剰余金の配当1,183百万円を行ったことにより、前連結会計年度に比べ5,255百万円増加して、100,800百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状
国内ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少やゴルフ場の供給過多などの課題に加え、平成26年4月の消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みから、更なる顧客単価下落の可能性が懸念され、当企業グループを取り巻く経営環境は一層の厳しさを増すことが予想されます。
このような状況の下、当企業グループは、既存保有ゴルフ場のコスト削減を図りつつ、新規M&Aを成長の柱として増収増益を目指すため、「新規M&A」、「収益の極大化」及び「会員満足度の向上」を基本戦略とした中期経営計画に取り組んでまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、ゴルフ業界の環境を考慮し、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。その内容につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。