当社グループの財政状況及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成29年11月14日
(2) 当該事象の内容
平成29年11月8日に公表しました「内部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」のとおり、平成24年5月より平成29年9月にわたり当社子会社から複数の取引先に支払った金銭の一部について当社元役員が不正に受領していたことが判明しました。当該不正による当社子会社からの資金流出額160百万円のうち取引先から返金を受けた2百万円を控除した158百万円を元役員に対する求償債権として未収入金に計上するとともに、平成29年9月に元役員から預託された現金60百万円及び担保として差し入れられた有価証券65百万円(当第2四半期連結会計期間末時点での時価相当額)の合計125百万円を控除した残額33百万円について貸倒引当金を計上しております。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
第22期第2四半期連結会計期間において、受取損害賠償金108百万円を特別利益に計上するとともに、過年度法人税等25百万円を計上しております。
以  上