有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成26年12月期及び平成27年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の営業利益が55億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(b)平成27年12月期の営業利益が71.5億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成29年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が65億円以上の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)提出会社については、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5年間(平成25年7月から平成30年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
3.平成30年12月期の期末予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上原価 | 1,168 | 2,880 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,098 | 11,946 |
| 特別利益(新株予約権戻入益) | 8,218 | 9,354 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 平成24年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成25年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成26年6月取締役会ストックオプション | 平成28年7月取締役会ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名当社従業員 114名 | 当社取締役 3名当社従業員 130名 子会社従業員 12名 | 当社取締役 4名当社従業員 156名 子会社従業員 7名 | 当社取締役 5名 当社従業員 6名 |
| ストック・オプション数(注1) | 普通株式 392,000株 | 普通株式 367,200株 | 普通株式 334,600株 | 普通株式 74,000株 |
| 付与日 | 平成24年8月24日 | 平成25年7月19日 | 平成26年7月15日 | 平成28年8月8日 |
| 権利確定条件 | 取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。 | 取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。 ②一定の業績が達成されること(注3) | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。 ②一定の業績が達成されること(注4) |
| 対象勤務期間 (注2) | 平成24年8月24日から平成26年8月31日まで | 平成25年7月19日から平成27年7月31日まで | 平成26年7月15日から平成27年3月31日まで | 平成28年8月8日から 平成30年3月31日まで |
| 権利行使期間 (注2) | 平成26年9月1日から平成30年8月31日まで | 平成27年8月1日から平成31年7月31日まで | 平成27年4月1日から平成30年3月31日まで | 平成30年4月1日から 平成33年3月31日まで |
| 提出会社 | 提出会社 | |
| 平成29年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成30年3月定時株主総会決議ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 5名当社従業員 14名 | 当社取締役 3名当社従業員 16名 |
| ストック・オプション数(注1) | 普通株式 99,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 平成29年5月26日 | 平成30年6月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
| 対象勤務期間 (注2) | 平成29年5月26日から平成32年5月31日まで | 平成30年6月28日から平成33年6月30日まで |
| 権利行使期間 (注2) | 平成32年6月1日から平成36年5月31日まで | 平成33年7月1日から平成37年6月30日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成26年12月期及び平成27年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の営業利益が55億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(b)平成27年12月期の営業利益が71.5億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成29年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が65億円以上の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 平成24年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成25年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成26年6月取締役会決議ストックオプション | 平成28年7月取締役会決議ストックオプション | 平成29年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成30年3月定時株主総会決議ストックオプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 74,000 | 99,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 100,000 |
| 失効 | - | - | - | 74,000 | 3,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 96,000 | 100,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 72,000 | 198,000 | 116,000 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 48,000 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 24,000 | 12,800 | 116,000 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 185,200 | - | - | - | - |
(注)提出会社については、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 平成24年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成25年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成26年6月取締役会決議ストックオプション | 平成28年7月取締役会決議ストックオプション | 平成29年3月定時株主総会決議ストックオプション | 平成30年3月定時株主総会決議ストックオプション | |
| 権利行使価格 (円) | 144 | 789 | 1,632 | 856 | 956 | 768 |
| 行使時平均株価 (円) | 662 | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 53 | 258 | 10.46 | 48.20 | 365 | 245 |
(注)平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成30年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 46.88% |
| 予想残存期間(注)2 | 5年1ヶ月 |
| 予想配当(注)3 | 19円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.05% |
(注)1.5年間(平成25年7月から平成30年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
3.平成30年12月期の期末予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。